司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

論点不動産登記法 - 申請書の添付書面の原本還付

① どこが間違いか

印鑑に関する証明書は、原本還付を請求することができない書面である

② なぜ間違いか（根拠）

不動産登記規則55条1項ただし書は、印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面について、原本還付の請求ができないと定める。したがって、登記義務者Ａの印鑑に関する証明書は、原本の還付を請求することができない。

③ 正しい記述

Ａが所有権の登記名義人である甲土地をＢに売却した場合において、Ａ及びＢが書面により所有権の移転の登記を申請するときは、Ａの印鑑に関する証明書について、原本の還付を請求することができない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

印鑑証明書は申請の真正を担保するために当該申請のために取得される書面であり、他の手続で再利用されると不正使用の危険が生じるため、還付の対象から除外されていると考えられる。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

「印鑑証明書と申請専用の委任状は還付不可」と覚える。他方、登記原因証明情報や住所証明情報などは、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出すれば還付を請求できる（ただし偽造等の疑いがある書面は還付されない）。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 原本還付を請求するときは、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
• 偽造された書面など不正な登記の申請に用いられた疑いがある書面は、還付を請求できる書面であっても、登記官は還付することができない。
• 原本還付は、申請人の申出により、書留郵便等で原本を送付する方法によることができる。

正しいルール

書面申請において、印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面は、原本の還付を請求することができない

根拠条文

不動産登記規則55条

令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。