司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

非公開会社が第三者割当てにより募集株式を発行する場合、募集事項の決定は原則として株主総会の特別決議によらなければならず（会社法199条2項、309条2項5号）、取締役会の決議では足りない。したがって添付書面としては株主総会議事録が必要であり、取締役会議事録の添付のみでは足りない。

② なぜ間違いか（根拠）

会社法199条2項は、募集事項の決定は株主総会の決議によると定めている。同法199条4項により公開会社ではこの規定は適用されず取締役会の決議で足りるとされている（会社法201条1項）が、本問の甲株式会社は公開会社でない株式会社であるからこの特則の適用がなく、原則どおり株主総会の特別決議（会社法309条2項5号）が必要となる。商業登記法46条2項は、登記すべき事項につき株主総会の決議を要するときはその議事録を添付しなければならないと定めているから、本問では株主総会議事録の添付を要する。

③ 正しい記述

甲株式会社（公開会社でない株式会社）が株主以外の者に対して募集株式を発行した場合において、募集事項の決定を株主総会の決議によって行ったときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には株主総会議事録を添付しなければならず、取締役会議事録の添付のみでは足りない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

非公開会社（譲渡制限会社）は株主構成が閉鎖的であり、第三者割当てにより持株比率が大きく変動すると既存株主の利益に重大な影響を及ぼすことから、取締役会など経営陣の判断のみに委ねず、株主総会の特別決議という厳格な手続を要求することで既存株主の意思を反映させる趣旨である。これに対し公開会社は機動的な資金調達の必要性が高いため、原則として取締役会の決議で足りるとされている（有利発行の場合を除く）という理由から、このように定められている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

「非公開は総会、公開は取締役会」と対比して覚える。ただし公開会社でも特に有利な金額で発行する場合（有利発行）は株主総会の特別決議を要する点に注意。混同しやすい論点として、募集事項の決定の委任（会社法200条）は非公開会社でも株主総会の特別決議により取締役会に委任することができる点も押さえておくとよい。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 公開会社が募集株式を発行する場合、原則として取締役会の決議で募集事項を決定することができるが、特に有利な金額で発行するとき（有利発行）は株主総会の特別決議を要する。
• 株主割当ての方法により募集株式を発行する場合、非公開会社では定款に定めがない限り株主総会の特別決議、公開会社では取締役会の決議によって募集事項を決定する。
• 募集株式の発行による変更登記の登録免許税は、増加した資本金の額の１０００分の７であり、これによって計算した額が金３万円に満たないときは申請件数１件につき金３万円である。

正しいルール

公開会社でない株式会社が株主以外の者に対して募集株式を発行する場合、募集事項の決定は原則として株主総会の特別決議によらなければならず、取締役会の決議では足りない

根拠条文

会社法199条2項、会社法199条4項、会社法201条1項、会社法309条2項5号、商業登記法46条2項

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（募集事項の決定） 株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 　　一　募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 　　二　募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法 　　三　金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 　　四　募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 　　五　株式を発行するときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項 2　前項各号に掲げる事項（以下この節において「募集事項」という。）の決定は、株主総会の決議によらなければならない。 3　第一項第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、前項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 4　種類株式発行会社において、第一項第一号の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 5　募集事項は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。

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（公開会社における募集事項の決定の特則） 第百九十九条第三項に規定する場合を除き、公開会社における同条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。この場合においては、前条の規定は、適用しない。 2　前項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定める場合において、市場価格のある株式を引き受ける者の募集をするときは、同条第一項第二号に掲げる事項に代えて、公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法を定めることができる。 3　公開会社は、第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定めたときは、同条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項（前項の規定により払込金額の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。以下この節において同じ。）を通知しなければならない。 4　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 5　第三項の規定は、株式会社が募集事項について同項に規定する期日の二週間前までに金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。

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（株主総会の決議） 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 　　一　第百四十条第二項及び第五項の株主総会 　　二　第百五十六条第一項の株主総会（第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。） 　　三　第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会 　　四　第百八十条第二項の株主総会 　　五　第百九十九条第二項、第二百条第一項、第二百二条第三項第四号、第二百四条第二項及び第二百五条第二項の株主総会 　　六　第二百三十八条第二項、第二百三十九条第一項、第二百四十一条第三項第四号、第二百四十三条第二項及び第二百四十四条第三項の株主総会 　　七　第三百三十九条第一項の株主総会（第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を解任する場合又は監査等委員である取締役若しくは監査役を解任する場合に限る。） 　　八　第四百二十五条第一項の株主総会 　　九　第四百四十七条第一項の株主総会（次のいずれにも該当する場合を除く。） 　　十　第四百五十四条第四項の株主総会（配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。） 　　十一　第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 　　十二　第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 3　前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 　　一　その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会 　　二　第七百八十三条第一項の株主総会（合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等（同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。）である場合における当該株主総会に限る。） 　　三　第八百四条第一項の株主総会（合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。） 4　前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、総株主の議決権の四分の三（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 5　取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

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（添付書面の通則） 登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 2　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。 3　登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 4　監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第三百九十九条の十三第五項又は第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。 5　指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

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令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。