司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

衆議院の同意が得られない場合の効力の消滅は、遡及的なものではなく、将来に向かって効力を失うにとどまる点が誤り

② なぜ間違いか（根拠）

日本国憲法54条3項は「前項の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」と定めているが、この「効力を失う」とは将来に向かって失効するという意味であり、既に効力が生じていた期間について遡及的に無効となるものではないと解されている。したがって本問のように「遡って無効となる」とする点が誤りである。

③ 正しい記述

内閣は、衆議院の解散中に国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができるところ、当該緊急集会において採られた措置は、次の国会開会の後１０日以内に衆議院の同意が得られない場合には、将来に向かってその効力を失う。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

参議院の緊急集会は、国会が閉会中（衆議院解散中）の緊急事態に対応するための例外的な措置であり、緊急集会中に採られた措置に基づいて既に形成された法律関係（例えば予算の執行や行政処分等）の安定性を保護する必要がある。仮に遡及的に無効となるとすれば、緊急集会の措置を信頼して行動した国民や行政の法的安定性が著しく害されるため、将来効にとどめることで既成の法律関係を保護する趣旨である。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【将来に向かって失う＝将来効】緊急集会の措置は「なかったこと」にはならず、同意が得られなかった時点から先だけ効力を失うと覚える。数字の対比として、衆議院解散から総選挙まで「４０日」、総選挙から特別会召集まで「３０日」、緊急集会の措置に対する同意期限は次の国会開会後「１０日」と整理すると混同しにくい。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 参議院の緊急集会を求めることができるのは内閣のみであり、参議院自らの発意で開催することはできない。
• 参議院の緊急集会において採られた措置は、次の国会が開会されるまでの臨時のものにすぎない。
• 衆議院が解散された場合には、解散の日から４０日以内に総選挙を行い、その選挙の日から３０日以内に国会（特別会）を召集しなければならない。

正しいルール

参議院の緊急集会において採られた措置は、次の国会開会の後１０日以内に衆議院の同意が得られない場合、将来に向かってその効力を失う（遡って無効となるものではない）

根拠条文

日本国憲法54条2項、日本国憲法54条3項

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衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 2　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 3　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。