司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

必要的共同訴訟では、一人について生じた中断の効力は他の共同訴訟人にも及ぶ（全員について中断する）のであって、効力を生じないのではない。

② なぜ間違いか（根拠）

民事訴訟法40条3項は、訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は全員についてその効力を生ずると定める。一部の者だけ手続を進めると合一確定が図れなくなるためである。効力が及ばないとするのは、通常共同訴訟に関する民事訴訟法39条の共同訴訟人独立の原則の考え方であり、必要的共同訴訟には当てはまらない。

③ 正しい記述

Ａ、Ｂ及びＣが共同被告として必要的共同訴訟の被告となっている場合において、Ａについて訴訟手続の中断の原因が生じたときは、その中断は、Ｂ及びＣについてもその効力を生ずる。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

必要的共同訴訟では、全員に対する判決内容を矛盾なく一つに確定する必要がある。そのため、一部の者についてのみ手続が進行すると、中断中の者の手続保障を欠き、また合一確定が害されることから、中断・中止は全員に及ぶと定められている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【必要的は運命共同体：中断も全員、相手方の行為も全員、有利な行為だけ全員】通常共同訴訟（民事訴訟法39条）は「独立」で、一人の中断は他に影響しない。対比して覚える。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 必要的共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみ効力を生ずる。
• 必要的共同訴訟では、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。
• 通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

正しいルール

必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、その中断は全員についてその効力を生ずる

根拠条文

民事訴訟法40条3項、民事訴訟法39条

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（必要的共同訴訟） 訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その1人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。 2　前項に規定する場合には、共同訴訟人の1人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。 3　第1項に規定する場合において、共同訴訟人の1人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。 4　第32条第1項の規定は、第1項に規定する場合において、共同訴訟人の1人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。

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民事訴訟法39条の条文を見るe-Gov法令API取得

（共同訴訟人の地位） 共同訴訟人の1人の訴訟行為、共同訴訟人の1人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の1人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

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令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。