司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

保全異議の申立てについての決定は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければすることができず、書面審理のみで決定することは許されない。

② なぜ間違いか（根拠）

民事保全法29条は、保全異議の申立てについての決定は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これをすることができないと定めている。これは、保全命令の発令段階では債務者の審尋を経ないことが多いことに鑑み、事後的な不服申立てである保全異議の審理段階においては、債権者・債務者双方に主張立証の機会を実質的に保障する趣旨である。したがって、書面審理のみで決定することができるとする本問は誤りである。

③ 正しい記述

裁判所は、債務者からの保全異議の申立てがあった場合には、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、当該申立てについての決定をすることができない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

保全命令は密行性・迅速性の要請から、原則として債務者の審尋を経ずに発令することが認められている（民事保全法23条4項参照）。そのため、保全命令発令後に債務者が争う保全異議の手続では、発令段階で失われた対審構造を回復し、当事者双方に十分な攻撃防御の機会を与える必要があることから、口頭弁論又は双方審尋の期日を必ず経なければならないとされている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【異議は必ず対審、発令は密行OK】保全命令の発令段階は「密行性」重視で債務者の審尋を経ないことができる（民事保全法23条4項）が、保全異議の決定段階は「対審構造」が必須で口頭弁論又は双方審尋の期日を必ず経る（民事保全法29条）と対比して覚える。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 保全異議の申立ては、保全命令を発した裁判所が管轄する。
• 保全異議の申立てをするには、申立ての理由を記載した書面によらなければならない。
• 保全異議の申立てについての決定に対しては、送達を受けた日から２週間の不変期間内に保全抗告をすることができる。

正しいルール

保全異議の申立てについての決定は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これをすることができない

根拠条文

民事保全法29条

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（　）内を表示する

（…）（保全異議の審理） 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。

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令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。