司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡に必要な承諾は、総社員の承諾ではなく、業務を執行する社員の全員の承諾である

② なぜ間違いか（根拠）

会社法585条1項は、社員は他の社員の全員の承諾がなければその持分の全部又は一部を他人に譲渡することができないと定めている。しかし同条2項は、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときはすることができると定めている。本問のＡは業務を執行しない有限責任社員であるから、承諾が必要なのは業務を執行する社員の全員であり、業務を執行しない他の社員の承諾までは要しない。なお、同条4項により、これらの規定は定款で別段の定めをすることを妨げない。

③ 正しい記述

甲合資会社の業務を執行しない有限責任社員であるＡが、その持分をＢに譲渡する場合において、定款に別段の定めがないときは、Ａは、甲合資会社の業務を執行する社員の全員の承諾を得なければならない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

業務を執行しない有限責任社員は、会社の経営に関与せず、出資額の限度でしか責任を負わない。そのため、誰が持分を持つかが他の社員に与える影響は小さく、会社の経営を担う業務執行社員の承諾があれば足りるとされている。これに対し、業務を執行する社員は、経営に関与し信頼関係が重要となるため、他の社員の全員の承諾が必要とされている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【経営に関わる度合いで承諾者が変わる】業務執行社員の持分譲渡＝「他の社員の全員」の承諾（会社法585条1項）、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡＝「業務を執行する社員の全員」の承諾（会社法585条2項）と対比して覚える。さらに株式会社の譲渡制限株式の譲渡は、株主総会又は取締役会の承認（会社法139条1項）であり、持分会社のように社員全員の承諾は不要であることとも区別する。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 業務を執行する社員がその持分を他人に譲渡するには、定款に別段の定めがない限り、他の社員の全員の承諾を得なければならない。
• 業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。
• 持分会社の社員は、定款で存続期間を定めなかった場合又はある社員の終身の間存続すべきことを定めた場合には、各事業年度の終了の時において退社することができるが、この場合には６か月前までに退社の予告をしなければならない。

正しいルール

業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができる（定款で別段の定めも可能）

根拠条文

会社法585条1項、会社法585条2項、会社法585条4項

会社法585条の条文を見るe-Gov法令API取得

（持分の譲渡） 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。 2　前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 3　第637条の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。 4　前3項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

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令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。