司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

共有持分の放棄による持分移転登記は、放棄した共有者Ａと他の共有者Ｂ・Ｃとの共同申請によるべきであり、Ｂ・Ｃが単独で申請することはできない

② なぜ間違いか（根拠）

民法255条は、共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属すると定めているが、これは実体法上の権利変動を定めるにとどまり、登記手続についてはあくまで不動産登記法60条の原則（共同申請主義）が適用される。持分放棄は放棄者Ａの意思表示のみによって完結し、判決や相続のように登記権利者の単独申請を正当化する特別の事情がないため、放棄者Ａを登記義務者、取得者Ｂ・Ｃを登記権利者とする共同申請によらなければならない。

③ 正しい記述

Ａ・Ｂ・Ｃが甲土地を持分各３分の１の割合で共有している場合において、Ａがその持分を放棄したときは、Ａを登記義務者、Ｂ及びＣを登記権利者として、共同でＡの持分の移転の登記を申請しなければならない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

登記の真正を担保するためには、登記により不利益を受ける者（登記義務者）の関与を要するのが原則であり、これを共同申請主義という。持分放棄は一方的な意思表示で足りるが、そのことと登記手続における関与の要否は別問題であり、放棄者が現実に登記義務者として関与することで、登記名義人になりすました虚偽の放棄登記がされることを防止する趣旨がある。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【放棄も契約と同じく共同申請】共有持分の放棄は「単独行為」だが、登記は「単独申請」にはならない点に注意。単独申請が認められるのは、判決による登記・相続登記・登記名義人の氏名等の変更登記など、法律が明文で単独申請を認めた場合に限られると整理しておくと、混同を防げる。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 持分放棄による持分移転登記の登録免許税は、不動産の価額（放棄された持分の価額）の１０００分の２０である。
• 共有者が死亡し相続人が存在しない場合には、その持分は他の共有者に帰属するが、この場合の登記も特別縁故者への財産分与等の手続を経ない限り、通常の共同申請の原則に従う。
• 判決による登記や相続を登記原因とする登記など、法律に明文がある場合に限り登記権利者の単独申請が認められる。

正しいルール

共有者の一人がその持分を放棄した場合における他の共有者への持分移転登記は、放棄した者を登記義務者、他の共有者を登記権利者とする共同申請による

根拠条文

民法255条、不動産登記法60条

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（持分の放棄及び共有者の死亡） 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

不動産登記法60条の条文を見るe-Gov法令API取得

（共同申請） 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。