司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

相続を原因とする所有権移転登記は登記権利者であるＢが単独で申請することができ、Ｃとの共同申請は不要である

② なぜ間違いか（根拠）

不動産登記法63条2項は、相続その他の一般承継による権利の移転の登記について、登記権利者が単独で申請することができると定めている。本問はＡの死亡により相続が開始し、遺産分割協議によりＢが甲土地を取得したという経緯であるが、この登記も「相続を原因とする」所有権移転登記に当たるため、Ｂが単独で申請することができる。被相続人であるＡはすでに死亡しており、登記義務者となるべき者が存在しないから、そもそも共同申請という構造にはなじまない。Ｃは登記義務者とはならず、共同申請は不要である。

③ 正しい記述

Ａが死亡し、その相続人がＢ及びＣの２名である場合において、Ｂ及びＣの間で甲土地をＢが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立したときは、甲土地についてＡからＢへの所有権の移転の登記は、登記権利者であるＢが単独で申請することができる。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

相続は被相続人の死亡により法律上当然に生ずる包括承継であり、売買のような対立当事者間の意思の合致に基づく権利変動とは性質が異なる。被相続人はすでに死亡しているため共同申請の相手方となり得ず、戸籍謄本等の公的書類により相続関係や遺産分割の内容を客観的に証明できることも踏まえ、登記権利者の単独申請を認めることで相続登記の手続を円滑に進められるようにしている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【死人に義務なし】相続登記は被相続人がもはや申請主体になり得ないため単独申請と覚える。同じ単独申請でも「判決による登記（不動産登記法63条1項）」は勝訴した登記権利者が確定判決を得て単独申請できる別の場面であり、混同しないよう対比して整理する。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 相続登記の申請は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内にしなければならず、正当な理由なく怠ると過料の制裁を受ける。
• 相続人に対する遺贈による所有権移転登記は登記権利者が単独で申請することができるが、相続人以外の者に対する遺贈による所有権移転登記は受遺者と遺言執行者（又は相続人）との共同申請による。
• 法定相続分での相続登記後に遺産分割が成立した場合の所有権更正登記も、登記権利者が単独で申請することができる。

正しいルール

相続その他の一般承継による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる

根拠条文

不動産登記法63条2項

不動産登記法63条の条文を見るe-Gov法令API取得

（判決による登記等） 第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 2　相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。 3　遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。

令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。