司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

登記識別情報を提供しなければならないのは登記義務者（設定者Ｂ）であり、登記権利者（譲受人Ｃ）ではない。また、申請人は登記権利者Ｃと登記義務者Ｂの共同申請であり、問題文の「Ａ及びＢ」という申請人の記載自体も誤りである。

② なぜ間違いか（根拠）

根抵当権の全部譲渡による移転の登記（不動産登記法60条）は、登記権利者（根抵当権の譲受人Ｃ）と登記義務者（根抵当権設定者Ｂ）が共同して申請する。不動産登記法22条本文は、登記の申請をする者のうち「登記義務者」が登記識別情報を提供しなければならないと定めているから、提供義務を負うのはＢである。本問の問題文は申請人を「Ａ及びＢ」としている点も誤りであり（正しくはＣ及びＢ）、さらに登記識別情報の提供主体をＣ（登記権利者）としている点でも誤りである。なお、根抵当権の全部譲渡には設定者の承諾が必要（民法398条の12第1項）であり、その承諾を証する情報も添付情報として提供を要する。

③ 正しい記述

ＡがＢの所有する甲土地を目的として根抵当権の設定を受けた場合において、元本の確定前にＡがＣに当該根抵当権を全部譲渡したときは、登記権利者Ｃ及び登記義務者Ｂが甲土地の根抵当権の移転の登記を申請しなければならず、当該申請に際しては、登記義務者であるＢが登記識別情報を提供しなければならない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

登記識別情報は、登記された権利者が当該登記を受けた際に通知されるものであり、「現在の登記名義人が真の権利者であること（本人性）」を確認するために用いられる。移転登記において権利を失う登記義務者（本問では設定者Ｂ）は甲土地について既に登記を受けた者であるから、そのときに通知された登記識別情報を提供することで本人確認がなされる。一方、登記権利者（譲受人Ｃ）は新たに権利を取得する立場であり、当該不動産について過去に登記を受けたわけではないため、提供義務を負わないとされている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【「義務者」が義務を負う、「権利者」は提供不要】登記識別情報の提供義務は「登記義務者＝登記によって権利を失う側（売主・設定者など）」に課される。根抵当権の移転登記では「誰が登記義務者か」を正確に把握することが重要で、根抵当権者（譲渡人Ａ）ではなく設定者（Ｂ）が登記義務者になる点が本問のポイント。「設定者は移転登記でも義務者」と押さえておこう。

正しいルール

根抵当権の全部譲渡による移転の登記は、登記権利者（譲受人）及び登記義務者（設定者）が共同して申請しなければならず、登記義務者である設定者が登記識別情報を提供しなければならない

根拠条文

不動産登記法22条、不動産登記法60条、民法398条の12第1項

不動産登記法22条の条文を見るe-Gov法令API取得

（登記識別情報の提供） 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。）の登記識別情報を提供しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

不動産登記法60条の条文を見るe-Gov法令API取得

（共同申請） 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

民法398条の12の条文を見るe-Gov法令API取得

（根抵当権の譲渡） 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。 2　根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。 3　前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。