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論点刑法 - 私文書偽造罪における名義人と作成者

① どこが間違いか

通称として定着していても私文書偽造罪は成立しないとした点

② なぜ間違いか（根拠）

最判昭59.2.17は、他人名義の名称が長年自己の氏名として公然使用され、相当広範囲に自己を指称するものとして定着していた場合でも、再入国許可申請書は、その名義人である適法在留者Ｂと作成者Ａとの人格の同一性を偽るものであるとして、私文書偽造罪の成立を認めた。再入国許可申請書は、適法に在留する特定の外国人が出国・再入国のために作成する文書であり、名義人が誰かという点が文書の信用性の根幹となるためである。本問のＡは、Ｂ本人と偽る形で文書を作成しているので、刑法159条1項の私文書偽造罪が成立する。

③ 正しい記述

密入国者であるＡが、適法に在留を許可された他人Ｂの名義の外国人登録証明書を取得し、Ｂ本人であるかのように装って在留を続けていた場合において、Ｂの名義でその承諾なく再入国許可申請書を作成したときは、Ｂという名称が長年Ａを指称するものとして相当広範囲に定着していたとしても、Ａに私文書偽造罪が成立する。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

文書偽造罪は、文書に対する公共の信用を保護法益とする。そのため、誰が作成したかという名義人と作成者の人格の同一性が偽られれば、文書の信用性が害されるので、通称として定着していたかどうかという事情があっても成立を妨げないと考えられているからである。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【通称が定着していても、本人になりすませば偽造】対比：履歴書に虚偽の氏名を書いても自己の顔写真を貼って責任を免れる意思がない場合は、その文書から生ずる責任の帰属主体を偽るものとして別途検討が必要となる。一方、本問は特定の適法在留者Ｂという別人格を名義人とする文書なので、人格の同一性を偽るものとして成立する。有形偽造（名義人と作成者の不一致）と無形偽造（内容虚偽）の区別を押さえること。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 私文書偽造罪（刑法159条1項）の法定刑は、３月以上５年以下の拘禁刑である。
• 私文書偽造罪は、行使の目的がなければ成立しない。
• 作成権限のない者が他人名義の文書を作成すれば、名義人の承諾がない限り、原則として有形偽造となる。

正しいルール

文書の名義人と作成者との人格の同一性を偽る行為は、有形偽造として私文書偽造罪を構成する。他人の氏名を永年公然と使用し、それが広範囲に自己を指称するものとして定着していても同様である（最判昭59.2.17）。

根拠条文

刑法159条1項

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（私文書偽造等） 行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。 　　一　他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造し、又は偽造した他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造する行為 　　二　他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造し、又は偽造した他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造する行為 2　他人が押印し若しくは署名した権利、義務若しくは事実証明に関する文書等又は他人が電磁的記録印章等を使用して作成した権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を変造した者も、前項と同様とする。 3　前2項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書等又は電磁的記録文書等を偽造し、又は変造した者は、1年以下の拘禁刑又は100000円以下の罰金に処する。

関連判例

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令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。