司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

管轄外への本店移転登記において、新所在地の登記所への申請書に定款を添付する必要はない

② なぜ間違いか（根拠）

商業登記法51条1項は、本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所の双方に移転の登記を申請しなければならないと定めている。そして、同条2項は、新所在地における登記の申請書には、旧所在地における登記の申請書に添付した書面と同一の書面を添付することを要しないと定めている。本店移転の登記に際して旧所在地の登記所への申請書には株主総会議事録（取締役会設置会社であれば取締役会議事録）等を添付するが、定款はそもそも旧所在地の申請書にも添付を要しないため、新所在地の申請書にも添付を要しない。したがって、新所在地への申請書に定款を添付しなければならないとする本問の記述は誤りである。

③ 正しい記述

株式会社が、その本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、新所在地を管轄する登記所に移転の登記を申請するときは、旧所在地を管轄する登記所への申請書に添付した書面と同一の書面は重ねて添付することを要せず、また、定款はそもそも本店移転登記の申請書への添付書面として要求されていないため、新所在地の申請書に定款を添付することを要しない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

本店移転登記は、旧所在地と新所在地の双方に申請を要し、申請書類が重複することによる申請人の負担を軽減するため、新所在地への申請書には旧所在地の申請書に添付した書面と同一の書面の添付を不要としている。また、定款は会社の成立後に変更がなければ設立時の内容のままであり、本店移転の事由そのものを証明する書面ではないことから、本店移転登記の添付書面としては元来要求されていない。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【新所在地は省略OK・定款はそもそも不要】管轄外の本店移転は「旧→新」の二段階申請が必要だが、新所在地への申請書は「旧所在地に出したものと同じ書面は省略できる」と覚える。さらに「定款はそもそも本店移転登記の添付書面ではない」という点を合わせて押さえると、「新所在地に定款が必要」というひっかけに惑わされない。本店移転の添付書面の核心は『移転を決議した議事録（株主総会・取締役会）』である。

正しいルール

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地における登記の申請書には定款を添付する必要はなく、旧所在地における登記の申請書に添付した書面と同一の書面は重ねて添付することを要しない

根拠条文

商業登記法51条、会社法471条、会社法295条2項

商業登記法51条の条文を見るe-Gov法令API取得

（本店移転の登記） 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 2　前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。 3　第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

会社法471条の条文を見るe-Gov法令API取得

（解散の事由） 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。 　　一　定款で定めた存続期間の満了 　　二　定款で定めた解散の事由の発生 　　三　株主総会の決議 　　四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 　　五　破産手続開始の決定 　　六　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判

会社法295条の条文を見るe-Gov法令API取得

（株主総会の権限） 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。 2　前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 3　この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。