司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

保全執行をすることができなくなるまでの期間は「２か月」ではなく「２週間」である

② なぜ間違いか（根拠）

民事保全法43条2項は、保全命令の執行は、債権者に対し当該保全命令が送達された日から２週間を経過したときは、してはならないと定めている。本問では期間が「２か月」とされており、正しい期間である「２週間」と異なるため誤りである。

③ 正しい記述

裁判所がＡの申請に基づき甲土地について仮差押命令を発令し、当該命令がＢに送達された場合において、Ａは、当該送達がされた日から２週間を経過したときは、当該仮差押命令の執行をすることができない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

保全命令は、債務者に財産の隠匿・処分等をされる前に迅速に権利を保全することを目的とする制度であり、緊急性・迅速性が強く要請される。送達から長期間が経過した後の執行を認めると、保全の必要性が失われている可能性が高く、また債務者の地位を不安定な状態に長期間置くことになるため、執行に着手できる期間を２週間という短期間に限定することで、保全制度の趣旨と債務者の保護のバランスを図っている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【保全は待ったなし・２週間】保全命令は迅速性が命であるため「送達から２週間」で執行しなければならないと覚える。通常の強制執行（民事執行法）には債務名義取得後の執行着手についてこのような短期の期間制限はなく、保全命令特有のルールである点と対比して整理するとよい。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 保全命令は、債権者だけでなく債務者にも送達しなければならない（民事保全法17条）。
• 保全異議は、既に発令された保全命令に対して債務者が不服を申し立てる手続であり、上訴ではなく発令裁判所に対して申し立てる。
• 仮の地位を定める仮処分を発するには、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならないのが原則である（民事保全法23条4項）。

正しいルール

保全命令の執行は、債権者に対し当該保全命令が送達された日から２週間を経過したときは、することができない

根拠条文

民事保全法43条2項

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（保全執行の要件） 保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。 2　保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。 3　保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。

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令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。