司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

抵当権設定登記の登録免許税率は１０００分の２０ではなく１０００分の４である

② なぜ間違いか（根拠）

登録免許税法別表第一は、抵当権の設定の登記について、課税標準を債権金額とし、税率を１０００分の４と定めている。１０００分の２０という税率は、売買を原因とする所有権移転登記の税率であり、抵当権設定登記の税率とは異なる。

③ 正しい記述

ＡＢ間の金銭消費貸借契約に基づき、Ａ（債権者）がＢの所有する甲土地に抵当権の設定を受けた場合において、抵当権設定登記を申請するときの登録免許税の額は、債権額の１０００分の４である。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

抵当権設定登記は、既存の債権を担保するために付随的に設定される権利であり、所有権そのものの移転を伴う取引とは経済的実質が異なる。そのため、所有権移転登記（１０００分の２０）よりも低い税率（１０００分の４）が設定され、担保取引に伴う登記コストを抑える趣旨がある。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【所有権は重い、担保はライト】所有権移転（売買）＝１０００分の２０、抵当権設定＝１０００分の４と、担保権のほうが権利移転より税率が低いことをセットで覚える。所有権保存登記も抵当権と同じ１０００分の４であり、混同しやすいので併せて確認すること。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 所有権移転登記（売買）の登録免許税は不動産の価額の１０００分の２０であり、抵当権設定登記とは税率が異なる。
• 根抵当権設定登記の登録免許税も抵当権と同様に極度額を課税標準として１０００分の４である。
• 抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産の個数を基準とした定額（不動産１個につき金１０００円）であり、債権額を基準としない。

正しいルール

抵当権設定登記の登録免許税の課税標準は債権額であり、税率は１０００分の４である

根拠条文

登録免許税法別表第一

令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。