司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

反対給付を条件とする供託において、還付を受ける者は反対給付をしたことを証する情報の提出を要しないとした点が誤りであり、実際には提出しなければ還付を受けることができない

② なぜ間違いか（根拠）

供託法10条は、供託物の還付を受けるべき者が反対給付をすべき場合には、その給付をしたことを証する情報又はこれに代わる裁判の正本若しくは謄本を提出しなければ、還付を受けることができないと定めている。本問では、Ｂ（供託者）はＡが所有権移転登記に必要な書類を交付することを反対給付の内容として供託しているため、Ａが還付を受けるには、Ａ自身がその書類を交付したことを証する情報を供託所に提出する必要がある。この提出がなければ、供託所（供託官）はＡに供託金を交付することができない。

③ 正しい記述

ＡはＢに対して甲土地を売却する契約を締結し、Ａの所有権移転登記手続に必要な書類の交付とＢの売買代金の支払いは同時履行の関係にあったところ、ＡがＢからの代金の支払いの受領を拒んだため、Ｂは、Ａが当該書類を交付することを反対給付の内容として売買代金を供託した。この場合において、Ａが当該供託金の還付を受けるには、Ａは、当該書類を交付したことを証する情報を供託所に提出することを要する。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

反対給付付き供託は、供託者（Ｂ）が一方的な履行によって不利益を受けないよう、相手方（Ａ）の対価的な履行（反対給付）が確実に行われたことを担保するための制度である。もし証明なしに還付を認めれば、Ａが反対給付をせずに供託金だけを取得してしまい、Ｂが二重に不利益を負う結果となる。そのため、還付請求者に反対給付の履行を証明させることで、双方の公平を図っている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【反対給付は証明してから受け取る】「還付＋反対給付＝証明必須」とセットで覚える。これに対し、供託者自身が供託物を取り戻す取戻請求（供託法8条）では反対給付の証明は不要である点と対比すると混同しにくい。仮登記の本登記における第三者の承諾（不動産登記法109条）とは別制度なので条文根拠を混同しないよう注意する。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 供託書には反対給付の内容を記載しなければならない。
• 供託物の取戻請求をする場合には、反対給付をしたことを証する情報の提出は不要である。
• 反対給付をしたことを証する情報に代えて、これに代わる確定判決の正本又は謄本を提出することもできる。

正しいルール

還付を受けるべき者が反対給付をすべき場合には、その給付をしたことを証する情報又はこれに代わる裁判の正本若しくは謄本を提出しなければ、還付を受けることができない

根拠条文

供託法10条

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供託物ヲ受取ルヘキ者カ反対給付ヲ為スヘキ場合ニ於テハ供託者ノ書面又ハ裁判、公正証書其他ノ公正ノ書面ニ依リ其給付アリタルコトヲ証明スルニ非サレハ供託物ヲ受取ルコトヲ得ス

令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。