司法書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

清算結了の登記の申請期間は「２週間以内」であり、「１か月以内」ではない。

② なぜ間違いか（根拠）

会社法929条は、清算株式会社が清算を結了したときは、その本店の所在地において、決算報告の承認の日から２週間以内に清算結了の登記をしなければならないと定めている。本問は「１か月以内」としている点で誤りである。なお、当該登記の申請書には、決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない（商業登記法75条）。

③ 正しい記述

甲株式会社が清算を結了した場合には、清算人は、決算報告の承認の日から２週間以内に、その本店の所在地において清算結了の登記を申請しなければならない。

④ なぜそのルール？（立法趣旨）

清算結了により会社の法人格は消滅し、以後は当該会社を相手方とする取引や法律関係の処理ができなくなる。そのため、清算事務の終了という重大な事実を速やかに登記により公示し、利害関係人（債権者・取引先等）の利益を保護する必要がある。会社の登記期間の原則（会社法915条：変更が生じてから２週間以内）と平仄を合わせ、清算結了の登記についても短期間である２週間以内という期間が定められている。

⑤ 覚え方・記憶のコツ

【会社の登記期間は原則２週間】設立・変更・解散・清算結了などほとんどの会社の登記は「２週間以内」で統一されていると覚える。金額の対比では「解散＝金３万円、清算人＝金９千円、清算結了＝金２千円」と、手続が進むにつれて税額が下がっていくイメージで整理すると記憶に残りやすい。

⑥ 本試験ではここも問われる（関連論点）

• 株主総会の決議によって株式会社を解散する場合、当該決議は特別決議によらなければならない（会社法309条2項11号、471条3号）。
• 解散の登記の登録免許税の額は、金３万円である。
• 清算人の登記の登録免許税の額は、金９千円である。

正しいルール

清算株式会社が清算を結了したときは、決算報告の承認の日から２週間以内に、本店の所在地において清算結了の登記を申請しなければならない

根拠条文

会社法929条、商業登記法75条

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（…）（清算結了の登記） 清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から2週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 　　一　清算株式会社第507条第3項の承認の日 　　二　清算持分会社（…）（合名会社及び合資会社に限る。）第667条第1項の承認の日（…）（第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、その財産の処分を完了した日） 　　三　清算持分会社（…）（合同会社に限る。）第667条第1項の承認の日

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商業登記法75条の条文を見るe-Gov法令API取得

（　）内を表示する

（…）（清算結了の登記） 清算結了の登記の申請書には、会社法第507条第3項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

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令和9年（2027年）4月1日施行の法令を参考にしています。