⚠ ひっかけパターン：除外規定・例外の無視（相当期間の経過という要件を省略）
- ① どこが間違いか
- 賃借人Ｂが自ら修繕するためには、賃貸人Ａへの通知だけでは足りず、Ａが相当の期間内に必要な修繕をしないことが必要である（急迫の事情がある場合を除く）
- ② なぜ間違いか
- 民法607条の2は、賃借人が自ら修繕をすることができる場合として、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、又は②急迫の事情があるときと定めている。したがって、単にＡに通知しただけでは足りず、Ａが相当の期間内に修繕をしないという要件が充足されなければ、ＢはＡに代わって修繕を行うことはできない。本問の記述は「通知すれば直ちに修繕できる」かのように読めるため誤りである。
- ③ 正しい記述
- ＡがＢに甲建物を賃貸している場合において、甲建物に修繕が必要な箇所が生じたときは、ＢがＡに対してその旨を通知し、又はＡがその旨を知ったにもかかわらず、Ａが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、ＢはＡに代わって自らその修繕をすることができる。なお、急迫の事情があるときも同様である。
- 正しいルール
- 賃借人が修繕できるのは、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、又は②急迫の事情があるときに限られる。通知さえすれば直ちに修繕できるわけではない
- 根拠条文
- 民法607条の2
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（賃借人による修繕）
賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
二 急迫の事情があるとき。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。