⚠ ひっかけパターン：主体の入れ替え
🔍 第三者所有物没収の手続保障
被告人
第三者（所有者）
没収対象の物
✅ 結論：所有者本人への手続保障を欠く没収は憲法31条・29条に違反する
⚠＝ひっかけポイント（試験で狙われる箇所）
- ① どこが間違いか
- 「被告人に対して告知、弁解、防御の機会を与えれば足り」「所有者である第三者に対して独自に…与える必要はない」という部分が誤り。手続保障を受けるべき主体を被告人にすり替えている点がひっかけ。
- ② なぜ間違いか
- 本判例は、第三者の所有物を没収する場合、被告人に対する手続的保障だけでは足りず、真に権利を制限される所有者本人に対しても告知・弁解・防御の機会を与える必要があるとした点に意義がある。所有者は被告人とは別人格であり、被告人への手続保障だけでは所有者の財産権（憲法29条）を侵害する没収を正当化できないため、両者を混同してはならない。
- ③ 正しい記述
- 第三者の所有物を没収する場合には、被告人に対する手続保障とは別に、その所有者に対しても告知、弁解、防御の機会を与えなければならず、これを与えずに行った没収の言渡しは、憲法31条、29条に違反する。
⚖ 対比で覚える：被告人と第三者所有者の手続保障の違い
| 被告人 | 第三者所有者 |
|---|
| 手続上の地位 | 刑事被告人として当然に防御権あり | 訴訟当事者ではなく独自の保障が必要 |
|---|
| 没収時の保障 | 被告人自身への防御機会 | 所有者本人への告知・弁解・防御機会 |
|---|
| 保障を欠いた場合 | 被告人の手続違反の問題 | 所有者の財産権侵害として違憲 |
|---|
💡 なぜそのルールがあるのか財産権という重要な権利を国家が剥奪する以上、その不利益を直接受ける者本人に防御の機会を与えなければ、適正手続（デュープロセス）の保障が形骸化してしまうため、権利を奪われる者自身への手続保障が要求される。
📌 覚え方のコツ「没収されるのは所有者、聞かれるべきも所有者」と覚える。被告人と所有者が別人であるケースこそ本判例の核心であり、『被告人に聞けばOK』とするのが典型的なひっかけ。
🎯 試験での問われ方「被告人への手続保障で足りる」「所有者本人への告知は不要」のように、保護されるべき主体を被告人にすり替える形で出題されやすい。
- 正しいルール
- 第三者の所有物を没収する場合には、その所有者に対しても告知・弁解・防御の機会を与えなければならず、これを与えずに行った没収は憲法31条・29条に違反する
- 根拠条文
- 憲法31条、憲法29条
憲法31条の条文を見るe-Gov法令API取得
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法29条の条文を見るe-Gov法令API取得
財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。