行政書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

「当該本人が指示した方法にかかわらず、個人情報取扱事業者が業務上合理的と判断する方法により開示すれば足りる」という部分が誤り。開示方法を決定する主体が本人から事業者に入れ替えられている

② なぜ間違いか

個人情報の保護に関する法律33条2項は、個人情報取扱事業者は本人から開示の請求を受けたときは、本人が請求した方法（電磁的記録の提供を含む）による開示を原則として行わなければならないと定めている。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合等、当該方法による開示が困難であるときは、書面の交付による方法で開示することができるとされている。つまり開示方法の決定権は原則として本人にあり、事業者が一方的に自らの判断で方法を決められるわけではない。

③ 正しい記述

個人情報取扱事業者は、本人から開示の請求を受けたときは、原則として本人が請求した方法（電磁的記録の提供を含む）により開示しなければならず、当該方法による開示が困難な場合に限り、書面の交付による方法で開示することができる。

正しいルール

本人は個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求できるが、開示の方法は本人が指示した方法（電磁的記録の提供を含む）により行うことが原則であり、事業者が一方的に方法を決定できるわけではない

根拠条文

個人情報の保護に関する法律33条1項、個人情報の保護に関する法律33条2項

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（開示） 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。 2　個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。 　　一　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 　　二　当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 　　三　他の法令に違反することとなる場合 3　個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 4　他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。 5　第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。