⚠ ひっかけパターン：除外規定・例外の無視
🔍 審理員の指名と除斥の関係
処分担当職員
審査庁
審理員候補
審査請求人
✅ 結論：処分に関与した職員は専門知識があっても審理員になれない
⚠＝ひっかけポイント（試験で狙われる箇所）
- ① どこが間違いか
- 「当該処分に関与した職員であっても」「指名することができる」という部分が誤り。処分に関与した職員は審理員になることができないという除斥事由を無視している
- ② なぜ間違いか
- 行政不服審査法9条2項は、審査請求に係る処分若しくは不作為に関与した者などを審理員となるべき者から除外すると規定している。専門知識の有無にかかわらず、処分への関与という事実自体が除斥事由となるため、専門知識を理由に指名することはできない。
- ③ 正しい記述
- 審査庁は、審査請求に係る処分に関与した職員を審理員として指名することはできない（行政不服審査法9条2項）。審理員は、審査庁に所属する職員のうち処分に関与していない者から指名される。
⚖ 対比で覚える：審理員になれる者・なれない者
| 指名できる | 指名できない |
|---|
| 処分への関与 | 関与していない職員 | 処分に関与した職員 |
|---|
| 所属 | 審査庁の職員 | 審査庁の職員（関与者除く） |
|---|
| 利害関係 | 利害関係のない職員 | 審査請求人と一定の関係者 |
|---|
💡 なぜそのルールがあるのか審理員制度は、審査請求における審理の公正性・中立性を確保するために設けられた制度である。処分に関与した職員が審理員となれば、自らが関与した処分を自ら審査することになり、公正な判断が期待できないため、これを排除する必要がある。
📌 覚え方のコツ「処分に関わった人が自分で審査するのはおかしい」とイメージすれば覚えやすい。裁判官が自分の判決を自分でチェックしないのと同じ発想。専門知識があっても関与した事実自体がアウトと覚える。
🎯 試験での問われ方「処分に関与した職員であっても専門知識があれば指名できる」のように、除斥事由を専門性や資格で覆せるかのような形で出題されやすい。除斥事由は属人的な事情（関与の有無）であり能力の有無とは無関係である点がポイント。
- 正しいルール
- 審査庁は審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めなければならず、審理員には当該処分に関与した職員を指名することはできない
- 根拠条文
- 行政不服審査法9条1項、行政不服審査法9条2項
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（審理員）
第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第三節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
一 内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会
二 内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関
三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関
2 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
二 審査請求人
三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
四 審査請求人の代理人
五 前二号に掲げる者であった者
六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
七 第十三条第一項に規定する利害関係人
3 審査庁が第一項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。
4 前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第二項各号（第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する第三十一条第一項の規定による審査請求人若しくは第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。