⚠ ひっかけパターン：効果・結論の逆転
🔍 転貸借と合意解除の対抗関係
賃貸人
賃借人
転借人
✅ 結論：合意解除は原則として転借人に対抗できない
- ① どこが間違いか
- 「対抗することができる」という結論部分が誤り。合意解除は原則として転借人に対抗できない。
- ② なぜ間違いか
- 民法613条3項本文は、賃貸人と賃借人が賃貸借を合意解除した場合、賃貸人はその解除を転借人に対抗することができないと規定している。これは、賃借人と賃貸人が結託して転借人の利益を害する形で契約を解消することを防ぐ趣旨である。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない（同項ただし書）。
- ③ 正しい記述
- 賃貸人と賃借人が合意により賃貸借契約を解除しても、賃貸人はその解除を転借人に対抗することができない。ただし、解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。
⚖ 対比で覚える：賃貸借の解除原因による転借人への対抗力の違い
| 合意解除の場合 | 債務不履行解除の場合 |
|---|
| 転借人への対抗 | 原則できない | できる |
|---|
| 趣旨 | 転借人の保護 | 賃借人に帰責事由あり |
|---|
| 例外 | 解除権が別途あれば対抗可 | 特になし |
|---|
💡 なぜそのルールがあるのか適法な転貸借がある場合、転借人は賃借人の履行補助的立場を超えて独立した利用権を有するに至る。賃借人と賃貸人が通謀して合意解除をすれば転借人の地位を一方的に奪うことができてしまうため、そのような不当な操作から転借人を保護する趣旨で対抗力が制限されている。
📌 覚え方のコツ「合意解除は転借人に対抗できない」と覚える。ただし賃借人に賃料滞納などの落ち度（債務不履行解除権）が既にあった場合は例外的に対抗できる、とセットで覚えると忘れにくい。『仲良く合意解除＝転借人には効かない、賃借人の不払い＝転借人にも効く』というイメージ。
🎯 試験での問われ方この論点は「合意解除の場合」と「債務不履行解除の場合」の対抗力の違いを入れ替えて出題されやすく、また「対抗できる／できない」の結論を逆転させる形でひっかけが作られやすい。
- 正しいルール
- 賃貸人の承諾を得て適法に転貸借がなされた場合、賃貸人は転借人に対し直接賃料の支払を請求できるが、賃貸人と賃借人の合意により賃貸借契約を解除しても、原則としてその解除を転借人に対抗できない
- 根拠条文
- 民法613条1項、民法613条3項
民法613条の条文を見るe-Gov法令API取得
（転貸の効果）
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
2 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
3 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。