行政書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

「統治行為には該当しないため、司法審査を行うことができる」という部分が誤り。最高裁は逆に「統治行為に該当するから司法審査は及ばない」と判示した。「該当しない」という否定と「できる」という肯定の二重の逆転がひっかけになっている

② なぜ間違いか

苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）において最高裁判所は、衆議院の解散は「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」すなわち統治行為に該当すると述べ、たとえ違憲の疑いがあるとしても、その有効性の判断は司法審査の対象とはならないと判示した。これを「統治行為論」という。憲法81条は最高裁判所を終審裁判所として違憲審査権を付与しているが、司法権には本来的な限界（部分社会の法理・統治行為論など）があり、すべての国家行為に審査が及ぶわけではない。なお問題文は「統治行為に該当しない→審査できる」と記述しているが、正しくは「統治行為に該当する→審査できない」が判旨の結論である。

③ 正しい記述

最高裁判所は、衆議院の解散は高度の政治性を有する統治行為に該当するとし、その有効性については司法審査が及ばない旨を判示した（苫米地事件・最大判昭和35年6月8日）。

正しいルール

衆議院の解散は高度の政治性を有する国家行為であり、その有効性については裁判所の司法審査が及ばない（統治行為論）

根拠条文

憲法81条、最高裁判所昭和35年6月8日大法廷判決（苫米地事件）

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。