行政書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

「敷金に関する権利義務は当然には譲受人に承継されず」「改めて敷金契約を締結する必要がある」という部分が誤り。

② なぜ間違いか

民法605条の2第4項により、賃貸不動産の譲渡に伴い賃貸人の地位が移転した場合、敷金に関する権利義務は法律上当然に新賃貸人（譲受人）に承継される。改めて契約を結び直す必要はない。ただし、旧賃貸人に対して生じていた未払賃料等の債務があれば、その債務に敷金が当然充当され、残額のみが承継される。

③ 正しい記述

賃貸人が賃貸不動産を第三者に譲渡し、賃貸人の地位が譲受人に移転した場合、敷金に関する権利義務は当然に譲受人に承継される。ただし、旧賃貸人に対する未払賃料等の債務があるときは、その債務に敷金が当然充当され、その残額について承継される。

正しいルール

賃貸不動産の譲渡により賃貸人の地位が移転した場合、敷金に関する権利義務は新賃貸人に承継され、旧賃貸人の未払賃料等があればこれに敷金が当然充当された後の残額についてのみ承継される

根拠条文

民法605条の2第4項、民法622条の2第1項

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（不動産の賃貸人たる地位の移転） 前条、借地借家法（平成三年法律第九十号）第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。 2　前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは、譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継人に移転する。 3　第一項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。 4　第一項又は第二項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第六百八条の規定による費用の償還に係る債務及び第六百二十二条の二第一項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。

民法622条の2の条文を見るe-Gov法令API取得

賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。 　　一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。 　　二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。 2　賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。