行政書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

「日本国籍を有する者及び日本国内に事務所を有する法人に限られ」「外国人は開示請求をすることができない」という国籍・居住地による限定を付している部分が誤り

② なぜ間違いか

情報公開法3条は開示請求権者を「何人も」と定めており、国籍・住所・年齢・法人格の有無を問わず、外国に居住する外国人であっても行政機関に対し行政文書の開示請求をすることができる。国籍等による制限は条文上存在しない。

③ 正しい記述

行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求は、国籍や住所を問わず何人も行うことができ、外国に居住する外国人であっても開示請求をすることができる。

正しいルール

情報公開法に基づく開示請求は、日本国内に住所を有する日本国民に限らず「何人も」行うことができる

根拠条文

行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条、行政機関の保有する情報の公開に関する法律4条1項

行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条の条文を見るe-Gov法令API取得

（開示請求権） 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。