⚠ ひっかけパターン：義務・任意の混同
🔍 部分開示請求の流れ
開示請求者
行政機関の長
行政文書
✅ 結論：区分除去が容易なら部分開示は義務であり裁量では選べない
⚠＝ひっかけポイント（試験で狙われる箇所）
- ① どこが間違いか
- 「自由に選択することができる」という部分が誤り。部分開示が可能な場合に全部不開示とする選択の自由は認められていない
- ② なぜ間違いか
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律6条1項は、不開示情報部分を容易に区分して除くことができるときは、行政機関の長はその部分を除いた部分について開示しなければならないと定めており、これは裁量的判断ではなく法的義務である。開示請求権の実効性を確保するため、可能な限り情報を開示させる趣旨である。
- ③ 正しい記述
- 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示をしなければならない。
⚖ 対比で覚える：部分開示と全部不開示の違い
| 部分開示が可能な場合 | 全部が不開示情報の場合 |
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| 行政機関の長の対応 | 区分除去し開示義務あり | 全部を不開示にできる |
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| 根拠条文 | 情報公開法6条1項 | 情報公開法5条各号 |
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| 裁量の有無 | 義務（裁量なし） | 不開示情報該当性の判断のみ |
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💡 なぜそのルールがあるのか情報公開制度は国民の知る権利に資することを目的としており、不開示情報が一部に含まれることを理由に文書全体を不開示とすることは、開示原則を実質的に骨抜きにしてしまうため、可能な限り部分開示を義務づけて開示範囲を広く確保する趣旨である。
📌 覚え方のコツ「分けられるなら分けて出す」が原則で任意ではなく義務。全部隠すのはNG、と覚える。「容易に区分できる＝出さなければならない」とセットで暗記する。
🎯 試験での問われ方部分開示の場面で「〜することができる」（裁量）と「〜しなければならない」（義務）を入れ替える形で出題されやすい。
- 正しいルール
- 不開示情報が記録されている場合でも、不開示情報部分を容易に区分して除くことができるときは、行政機関の長はその部分を除いた部分開示をしなければならない
- 根拠条文
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条、行政機関の保有する情報の公開に関する法律6条1項
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（行政文書の開示義務）
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
一の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二項に規定する個人識別符号
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
三 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
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（部分開示）
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
2 開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。