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【問1】無権代理人が締結した契約について、本人が追認を拒絶した場合、当該契約は遡及的に無効となる。このとき、相手方が無権代理であることにつき善意無過失であれば、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償の請求をすることができるが、無権代理人が行為能力者である場合に限られる。
- ① どこが間違いか
- 「無権代理人が行為能力者である場合に限られる」という限定が誤り。
- ② なぜ間違いか
- 民法第117条第1項は、無権代理人が相手方に対して履行または損害賠償の責任を負うことを定めているが、同条第2項第2号により、無権代理人が「行為能力の制限を受けていたとき」は責任を負わないと規定されている。すなわち、責任を負わない例外として行為能力の制限が挙げられているのであって、「行為能力者である場合に限られる」という表現は正しいように見えるが、問題文では相手方側の要件として「善意無過失」を要求しているにもかかわらず、民法第117条第2項第1号により相手方が「代理権がないことを知っていたとき（悪意）」または「過失によって知らなかったとき（有過失）」は無権代理人は責任を負わないとされる。したがって、相手方の善意無過失は要件として正確であるが、無権代理人の責任が「行為能力者である場合に限られる」という記述は、行為能力の制限がある場合を責任発生の積極的要件とするかのような誤解を招く不正確な表現であり、正確には「無権代理人が行為能力の制限を受けていた場合は責任を負わない」という消極的要件（免責事由）として規定されている（民法第117条第2項第2号）。
- ③ 正しい記述
- 無権代理人が締結した契約について本人が追認を拒絶した場合、相手方が善意無過失であれば、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償の請求をすることができる。ただし、無権代理人が行為能力の制限を受けていたときは、無権代理人はこの責任を負わない（民法第117条第1項・第2項）。
【問2】詐欺による意思表示の取消しは、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、または行為の時から20年を経過したときに消滅する。なお、強迫による意思表示の取消しについても、同一の期間制限が適用される。
- ① どこが間違いか
- 取消権の消滅時効の起算点として「追認をすることができる時から5年間」「行為の時から20年」という期間自体は民法第126条に基づき正しいが、詐欺と強迫で「同一の期間制限が適用される」とする点は正しい一方、詐欺の場合に第三者保護規定（民法第96条第3項）が存在し強迫にはないという重要な差異を捨象しており、さらに本問のひっかけは「行為の時から20年」という点にある。民法第126条は「行為の時から20年」ではなく「行為の時から20年間」と定めており、かつこの20年は除斥期間ではなく消滅時効と解されているが、実務・試験上の重要なひっかけとして「追認をすることができる時から5年」の起算点が誤って出題されることが多い。本問の実際の誤りは、追認をすることができる時の起算点である「5年」を正確に問うものであり、旧民法では取消権は「追認をすることができる時から5年」「行為の時から20年」と規定されていたが（民法第126条）、これは時効期間の規定であって詐欺・強迫ともに同一である点は正しい。なお、本選択肢の最大のひっかけは、詐欺と強迫を「同一」と断定している点で、第三者に対する対抗力（民法第96条第3項：詐欺は善意無過失の第三者に対抗できないが、強迫は対抗できる）という重要な差異を見落とさせる点にある。
- ② なぜ間違いか
- 民法第96条第3項により、詐欺による取消しは「善意でかつ過失がない第三者」には対抗することができないが、強迫による取消しにはこのような第三者保護規定がなく、強迫による取消しは善意の第三者にも対抗できる。取消権の消滅時効期間（民法第126条）は詐欺・強迫ともに同一（追認できる時から5年・行為時から20年）であるが、「詐欺と強迫で同一の期間制限が適用される」とのみ記述して、第三者対抗力の差異について触れない本選択肢は、両者を「完全に同一」であるかのように誤認させるひっかけとなっている。
- ③ 正しい記述
- 詐欺または強迫による意思表示の取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、または行為の時から20年を経過したときに消滅するという期間制限は両者に共通する（民法第126条）。ただし、詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないのに対し（民法第96条第3項）、強迫による取消しにはこのような制限がなく、善意の第三者にも対抗することができる点で両者は異なる。
【問3】国家賠償法第2条第1項に基づく営造物の設置または管理の瑕疵による損害賠償責任は、無過失責任であり、当該営造物を設置または管理する国または公共団体が負う。この場合において、損害の原因について他に責任を負うべき者があるときは、国または公共団体はその者に対して求償することができるが、当該求償権の行使には、求償を受ける者に故意または重大な過失があることが必要である。
- ① どこが間違いか
- 「求償権の行使には、求償を受ける者に故意または重大な過失があることが必要である」という部分が誤り。
- ② なぜ間違いか
- 国家賠償法第2条第2項は「前項の場合において、損害の原因について他に責任を負うべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する」と定めているが、同条は求償権行使の要件として「故意または重大な過失」を要求していない。「故意または重大な過失」を求償権行使の要件として定めているのは、国家賠償法第1条第2項（公権力の行使に関する求償権）であり、「公務員に故意又は重大の過失があったときに限り」求償できると規定されている。国家賠償法第2条第2項の求償権は、道路管理者が工事業者に求償する場合などを想定しており、第1条第2項のような主観的要件（故意・重過失）の制限は設けられていない。両条の求償権の要件を混同させるひっかけである。
- ③ 正しい記述
- 国家賠償法第2条第2項に基づく求償権は、損害の原因について他に責任を負うべき者があるときに当然に発生するものであり、その行使に際して、求償を受ける者に故意または重大な過失があることは要件とされていない。「故意または重大な過失」を求償権行使の要件として定めているのは、公権力の行使に基づく損害についての国家賠償法第1条第2項である。