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問1
権利関係（不動産登記法） – 登記の申請方法と共同申請の原則
次の選択肢は誤りです。
どこが・なぜ間違いか考えてください。
相続を原因とする所有権移転登記は、不動産登記法の原則どおり、登記権利者と登記義務者が共同して申請しなければならない。
⚠ ひっかけパターン：除外規定の無視
相続人（登記権利者）
登記所
- 1被相続人が死亡→相続開始
- 2相続人（登記権利者）→登記所単独で登記申請
- 3共同申請の相手方（被相続人）は不在のため単独申請が認められる
- 4登記所→相続人（登記権利者）相続による所有権移転登記完了
- ① どこが間違いか
- 相続を原因とする所有権移転登記は共同申請の例外であり、単独で申請することができる。
- ② なぜ間違いか
- 正しくは、相続を原因とする所有権移転登記は単独で申請することができる。不動産登記法60条は登記申請の原則として共同申請を定めているが、同法63条1項は、相続または法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができると規定している。相続の場合、登記義務者となるべき被相続人はすでに死亡しているため、共同申請が物理的に不可能であることが単独申請を認める実質的な理由である。
- ③ 正しい記述
- 相続を原因とする所有権移転登記は、登記権利者（相続人）が単独で申請することができる。
- ④ なぜこのルールがあるのか
- 不動産登記は、登記の真正（内容が本当に正しいこと）を担保するため、権利を得る側（登記権利者）と権利を失う側（登記義務者）の双方が申請に関与する「共同申請主義」を原則としています。しかし相続の場合、権利を失う側である被相続人はすでに亡くなっており、共同申請が物理的に不可能です。そこで法律は例外的に相続人だけの単独申請を認め、相続登記が滞ることなく行えるよう手当てしています。
共同申請と単独申請の主な場面
| 申請方法 | 主な場面 |
|---|---|
| 共同申請（原則） | 売買・贈与による移転 |
| 単独申請（例外） | 相続・法人合併による移転 |
| 単独申請（例外） | 確定判決による登記 |
★ 覚え方：「共同申請が原則、でも相続は単独OK」と覚えましょう。死者は申請できない＝相続は例外、とイメージすると忘れません。試験では「相続も共同申請が必要」という誤りの肢がよく出ます。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。
過去問アーカイブ
- 2026年06月19日 06:55権利関係（不動産登記法） – 登記の申請方法と共同申請の原則
- 2026年06月18日 06:55税・その他 – 不動産取得税（住宅・土地取得に係る課税標準の特例と非課税）
- 2026年06月17日 06:55宅建業法 – 宅地建物取引士（登録の移転）
- 2026年06月16日 06:55法令上の制限 – 都市計画法（開発許可が不要となる行為の範囲）
- 2026年06月15日 06:55権利関係（区分所有法） – 管理組合法人の設立と集会決議の要件
- 2026年06月14日 06:55宅建業法 – 自ら売主制限（損害賠償額の予定等の制限）
- 2026年06月13日 06:55宅建業法 – 宅地建物取引士証（更新と有効期間）
- 2026年06月12日 06:55権利関係（借地借家法） – 建物賃貸借契約の更新拒絶における正当事由
- 2026年06月11日 06:55税・その他 – 固定資産税（住宅用地の課税標準の特例と課税主体）
- 2026年06月10日 15:49法令上の制限 – 農地法（3条・4条・5条の許可権者と市街化区域の特例）
- 2026年06月10日 06:55宅建業法 – 手付金等の保全措置
- 2026年06月08日 06:55権利関係（民法） – 抵当権（法定地上権の成立要件）
- 2026年06月07日 06:55宅建業法 – 宅地建物取引士（事務の禁止処分と登録消除）
- 2026年06月06日 06:55権利関係（民法） – 抵当権（抵当権の効力の及ぶ範囲）
- 2026年06月05日 06:55宅建業法 – 37条書面（契約書面）の交付義務
- 2026年06月04日 06:55税・その他 – 地価公示（公示価格の効力・土地取引における指標）
- 2026年06月03日 06:55法令上の制限 – 都市計画法（都市計画の決定手続き・住民への周知）
- 2026年06月02日 06:55宅建業法 – クーリングオフ（告知義務と効力発生時期）
- 2026年06月01日 06:55権利関係（民法） – 賃貸借契約（賃借権の無断譲渡・転貸と解除）
- 2026年05月31日 06:55宅建業法 – 媒介契約（専任媒介契約の規制）
- 2026年05月30日 06:55税・その他 – 登録免許税（住宅用家屋の所有権移転登記の税率軽減）
- 2026年05月29日 06:56法令上の制限 – 建築基準法（建蔽率の制限と緩和）
- 2026年05月29日 06:55法令上の制限 – 建築基準法（建蔽率の制限と緩和）
- 2026年05月28日 06:55権利関係（民法） – 相続（遺産分割協議と第三者への対抗）
- 2026年05月27日 06:55宅建業法 – 重要事項説明（35条書面）の説明義務者と相手方
- 2026年05月26日 06:55宅建業法 – 営業保証金（供託場所・供託先）
- 2026年05月25日 22:30権利関係（民法） – 売買契約・契約の解除
- 2026年05月25日 18:14税・その他 – 印紙税（不動産売買契約書の課税文書と非課税・記載金額）
- 2026年05月25日 06:55宅建業法 – 免許（免許の基準・欠格事由）
- 2026年05月24日 19:13法令上の制限 – 国土利用計画法（事後届出制の届出義務者）
- 2026年05月24日 19:12法令上の制限 – 国土利用計画法（事後届出制の届出義務者）
- 2026年05月24日 19:03権利関係（相続） – 相続の承認・放棄（熟慮期間）
- 2026年05月24日 06:55宅建業法 – 自ら売主制限（手付の額の制限・手付の性質）
- 2026年05月23日 06:55宅建業法 – 報酬額の制限（売買の媒介における報酬の上限）
- 2026年05月22日 06:55権利関係（不動産登記法） – 登記の申請方法と当事者申請主義
- 2026年05月21日 06:55税・その他 – 譲渡所得（居住用財産の3,000万円特別控除）
- 2026年05月20日 21:40法令上の制限 – 建築基準法（用途地域における建築制限）
- 2026年05月20日 06:55宅建業法 – 宅地建物取引業者保証協会（弁済業務保証金の還付と社員の地位喪失）
- 2026年05月19日 06:55権利関係（区分所有法） – 管理組合の集会における決議要件
- 2026年05月18日 14:47宅建業法 – 宅地建物取引業保証協会（弁済業務保証金分担金の納付）
- 2026年05月18日 14:25権利関係（借地借家法） – 借地権（普通借地権の存続期間・更新後の期間）
- 2026年05月18日 14:21宅建業法 – 免許・登録・宅建士証（宅地建物取引士の登録の移転）
- 2026年05月18日 14:17税・その他 – 固定資産税（納税義務者・課税の基準日）
- 2026年05月18日 14:08法令上の制限 – 都市計画法（開発許可の例外・適用除外）
- 2026年05月18日 13:54宅建業法 – 重要事項説明（35条書面）の記載事項（未完成物件の場合）
- 2026年05月18日 13:44権利関係（借地借家法） – 定期建物賃貸借（定期借家契約）
- 2026年05月18日 13:33宅建業法 – 手付金等の保全措置（未完成物件・完成物件の保全義務の要否）
- 2026年05月18日 06:55税・その他 – 不動産取得税（非課税・課税標準の特例）
- 2026年05月17日 06:55法令上の制限 – 農地法（農地の転用・許可権者）
- 2026年05月16日 06:55権利関係（民法） – 抵当権・担保物権
- 2026年05月15日 14:36宅建業法 – クーリングオフが適用されない場合（買受けの申込みの場所）
- 2026年05月15日 14:35宅建業法 – クーリングオフが適用されない場合（買受けの申込みの場所）
- 2026年05月15日 14:31宅建業法 – クーリングオフが適用されない場合（買受けの申込みの場所）
- 2026年05月15日 14:30宅建業法 – 重要事項説明（35条書面）の記載事項（区分所有建物）
- 2026年05月15日 14:09宅建業法 – クーリングオフの効力発生時期と方法
- 2026年05月15日 06:55宅建業法 – 37条書面（契約書面）の交付義務
- 2026年05月14日 06:55宅建業法 – 媒介契約の種類と規制（一般媒介契約の規制）
- 2026年05月13日 06:55宅建業法 – 媒介契約の種類と規制（専任媒介契約の有効期間・更新）
- 2026年05月12日 15:40宅建業法 – 重要事項説明（35条書面）の説明義務者
- 2026年05月12日 15:17宅建業法 – 営業保証金の還付と不足額の供託
- 2026年05月12日 15:01宅建業法 – 重要事項説明（35条書面）の説明義務者
- 2026年05月12日 15:00宅建業法 – 営業保証金の供託と業務開始
- 2026年05月12日 14:55宅建業法 – 重要事項説明（35条書面）の説明義務者
- 2026年05月12日 14:54宅建業法 – 宅地建物取引士証の提示義務
- 2026年05月12日 06:55宅建業法 – 宅地建物取引業者の業務上の義務（事務所への成年者である専任の宅建士の設置）
- 2026年05月11日 22:17宅建業法 – 買受けの申込みの撤回（クーリングオフの告知義務者）
- 2026年05月11日 21:55宅建業法 – 買受けの申込みの撤回（クーリングオフの告知義務者）
- 2026年05月11日 20:26宅建業法 – 買受けの申込みの撤回（クーリングオフの告知義務者）
- 2026年05月11日 06:55宅建業法 – 買受けの申込みの撤回（クーリングオフの告知義務者）
- 2026年05月10日宅建業法 – 宅地建物取引業者の報酬額の制限（賃貸の媒介）
- 2026年05月09日宅建業法 – 宅地建物取引業者の報酬額の制限（売買の媒介）
- 2026年05月08日宅建業法 – 廃業等の届出と免許の効力喪失時期
- 2026年05月07日宅建業法 – 宅地建物取引業者名簿・変更の届出
- 2026年05月06日宅建業法 – 宅地建物取引業保証協会（弁済業務保証金分担金の納付）
- 2026年05月05日宅建業法 – 重要事項説明（35条書面）の説明方法・IT重説
- 2026年05月04日宅建業法 – 住宅瑕疵担保履行法・自己所有物件の売買・広告規制
- 2026年05月03日宅建業法 – 媒介契約の種類と規制
- 2026年05月02日