⚠ ひっかけパターン：除外規定の無視（主体の限定）
売主（登記義務者）
買主（登記権利者）
登記所（国）
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売主（登記義務者）→買主（登記権利者）
売買契約・所有権移転
- 2
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登録免許税法3条：登記権利者・登記義務者が連帯納付義務を負う
- ① どこが間違いか
- 登記義務者である売主も納税義務を負わないとしている点が誤りである。
- ② なぜ間違いか
- 正しくは、登記を受ける者が2人以上いる場合には、これらの者が登録免許税を連帯して納付する義務を負う。売買による所有権移転登記は登記権利者（買主）と登記義務者（売主）が共同して申請するため、両者が連帯納税義務者となる。実務上は買主が全額を負担する取り決めがされることが多いが、これは当事者間の合意にすぎず、法律上の納税義務者を変更するものではない。
- ③ 正しい記述
- 土地の売買による所有権移転登記に係る登録免許税は、登記権利者である買主と登記義務者である売主が連帯して納付する義務を負う。
- ④ なぜこのルールがあるのか
- 登録免許税は登記という国の制度を利用することに対して課される税であるため、その登記によって利益を受ける当事者双方（権利を得る者と権利を失う者）に納税責任を負わせることで、徴収の実効性を確保する趣旨がある。連帯納付義務とすることで、一方が支払わなくても他方に請求できる仕組みになっている。
🎯 試験での問われ方
「買主（登記権利者）のみが納税義務を負う」「売主は一切関係ない」のように、実務上の負担慣行と法律上の納税義務者を混同させる言い切り表現で出題されやすい。
★ 覚え方：「共同申請＝連帯納付」とセットで覚える。登記を一緒に申請する当事者は、税金も一緒に背負うとイメージすると忘れにくい。
- 正しいルール
- 登記を受ける者が2人以上いる場合、これらの者は登録免許税を連帯して納付する義務を負う
- 根拠条文
- 登録免許税法3条
登録免許税法3条の条文を見るe-Gov法令API取得
（納税義務者）
登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。