① どこが間違いか

「承認を求めることができる」という部分が誤り。この「できる（任意）」が試験のひっかけワードであり、実際は「求めなければならない（義務）」である。

② なぜ間違いか

地方自治法179条3項は、長が専決処分をしたときは「次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」と定めており、議会への報告と承認の申請はいずれも長の法的義務である。「求めることができる」という任意規定ではなく、義務規定である点に注意が必要である。なお、議会が承認を否決したとしても、専決処分の効力自体は失われない（地方自治法179条4項）が、その場合には長は必要な措置を講じ、その旨を議会に報告しなければならない。

③ 正しい記述

普通地方公共団体の長は、議会の議決すべき事件について専決処分をしたときは、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

正しいルール

長が議会の議決すべき事件について専決処分をしたときは、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない

根拠条文

地方自治法179条1項・3項

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普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。ただし、第百六十二条の規定による副知事又は副市町村長の選任の同意及び第二百五十二条の二十の二第四項の規定による第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長の選任の同意については、この限りでない。 2　議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。 3　前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。 4　前項の場合において、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する処置について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。