宅建ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

「乙県知事は業務停止処分を行うことができない」という部分が誤り。免許権者以外の都道府県知事であっても、自己の区域内で業務を行う宅建業者に対して業務停止処分を行うことができる。

② なぜ間違いか

宅地建物取引業法第65条第2項は、宅建業者が事務所の所在地を管轄する都道府県知事以外の都道府県知事の区域内においても宅建業を行っている場合、その都道府県知事も当該宅建業者に対して指示処分および業務停止処分を行う権限を持つと定めています。したがって、甲県知事免許の宅建業者が乙県内で違反行為を行った場合、乙県知事も業務停止処分（最長1年以内）を行うことができます。免許権者だけが処分権限を持つわけではありません。

③ 正しい記述

宅地建物取引業者が甲県知事から免許を受けている場合でも、当該宅建業者が乙県内において宅地建物取引業法に違反する行為を行ったときは、乙県知事は当該宅建業者に対して指示処分または業務停止処分を行うことができる。

正しいルール

宅建業者に対する業務停止処分は、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事が行うことができるが、免許権者以外の都道府県知事も、その区域内で業務を行う宅建業者に対して指示処分・業務停止処分を行うことができる。

根拠条文

宅地建物取引業法65条1項・2項、66条

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（指示及び業務の停止） 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。 　　一　業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。 　　二　業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。 　　三　業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。 　　四　宅地建物取引士が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。 2　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 　　一　前項第一号又は第二号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。 　　一の二　前項第三号又は第四号に該当するとき。 　　二　第十三条、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。 　　三　前項又は次項の規定による指示に従わないとき。 　　四　この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。 　　五　前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 　　六　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 　　七　法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。 　　八　個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。 3　都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。 4　都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 　　一　第一項第三号又は第四号に該当するとき。 　　二　第十三条、第三十一条の三第三項（事務所に係る部分を除く。）、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。 　　三　第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。 　　四　この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。 　　五　前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。