宅建ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

届出先が誤りで、免許権者への届出だけでなく、案内所の所在地を管轄する都道府県知事への届出も必要である。

② なぜ間違いか

正しくは、免許権者及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事の双方に届け出なければならない。宅地建物取引業法50条2項は、案内所等での契約締結・申込受付という取引実態を踏まえ、現地を管轄する知事にも監督権限を及ぼす必要があることから両方への届出を求めている。なお、免許権者と当該知事が同一である場合には、実務上その一方への届出で足りる。

③ 正しい記述

宅地建物取引業者は、業務を開始する日の10日前までに、免許権者及び当該案内所の所在地を管轄する都道府県知事の双方にその旨を届け出なければならない（両者が同一の場合は1通で足りる）。

④ なぜこのルールがあるのか

案内所等は事務所ではないため、消費者から見ると監督官庁がどこか分かりにくい場所です。免許権者だけでなく現地の都道府県知事にも情報を届けることで、地元の行政が案内所での取引状況を把握し、消費者からの相談や指導監督に迅速に対応できるようにする趣旨があります。

正しいルール

事務所以外で契約締結等を行う案内所を設置する場合、業務開始日の10日前までに免許権者及び当該案内所の所在地を管轄する都道府県知事の双方に届け出なければならない

根拠条文

宅地建物取引業法50条2項、宅地建物取引業法施行規則19条3項

宅地建物取引業法50条の条文を見るe-Gov法令API取得

（標識の掲示等） 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。 2　宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業法施行規則19条の条文を見るe-Gov法令API取得

（標識の掲示等） 法第五十条第一項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第十五条の五の二に規定する場所以外のものとする。 　　一　継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの 　　二　宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所 　　三　前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所 　　四　他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所 　　五　宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所 2　法第五十条第一項の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様式は、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。 　　一　事務所別記様式第九号 　　二　前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの別記様式第十号 　　三　前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの別記様式第十号の二 　　四　前項第二号に規定する場所別記様式第十一号 　　五　前項第四号に規定する場所で法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの別記様式第十一号の二 　　六　前項第四号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの別記様式第十一号の三 3　法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。

令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。