行政書士ひっかけ選択肢トレーニング

① どこが間違いか

「いかなる場合も許されない」という部分が誤り。「いかなる場合も」という断定が試験のひっかけワードである。条例により個別政策を対象とした住民投票(いわゆる住民投票条例)を制定し実施すること自体は可能である(ただし結果に法的拘束力は与えられず、首長・議会の決定を拘束しない諮問型にとどまる)。

② なぜ間違いか

地方自治法は、直接請求制度の一環として議会の解散請求・議員及び長の解職請求に係る住民投票(同法76条3項、80条3項、81条2項等)を定めるほか、憲法95条に基づく地方自治特別法の住民投票(同法261条)を定めている。しかし、個別政策そのものを対象とした住民投票の制度は地方自治法上に定めがない。もっとも、地方公共団体は条例によって住民投票を実施することが可能であり、実際に多数の自治体で住民投票条例が制定されてきた。ただし、地方自治法は議会と長を二元的な代表機関として位置づけており(間接民主制を原則とする)、投票結果に法的拘束力を持たせて議会・長の権限を制約する条例は法制度上の問題が生ずるとされる。このため、条例に基づく住民投票は結果が尊重される諮問型にとどまるのが一般的である。つまり『実施できるが拘束力はない』のであって、『一切実施できない』わけではない。

③ 正しい記述

住民投票のうち、地方自治法に基づく議会の解散請求及び議員・長の解職請求に係る投票は、有権者の過半数の賛成により議会の解散又は議員・長の失職の効力が生ずる。他方、地方自治法に基づく住民投票の対象は議会の解散請求及び議員・長の解職請求に係る投票等に限られるが、条例によって特定の施設の設置の是非など地方公共団体の個別政策を対象とする住民投票を実施することは可能であり、その場合の投票結果は、議会や長を法的に拘束するものではない。

正しいルール

地方自治法上の住民投票は議会の解散請求・議員及び長の解職請求に係る投票であり、地方公共団体の議会・長の職にかかわる投票であって、地方公共団体の政策判断(特定施設の設置等)そのものを対象とする住民投票は同法に定めがなく、条例によって実施される場合も結果に法的拘束力は認められない。

根拠条文

憲法95条、地方自治法261条1項、地方自治法76条3項、地方自治法80条3項、地方自治法81条2項、地方自治法83条

憲法95条の条文を見るe-Gov法令API取得

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

地方自治法261条の条文を見るe-Gov法令API取得

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法が国会又は参議院の緊急集会において議決されたときは、最後に議決した議院の議長（衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長とし、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長とする。）（…）は、当該法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 2　前項の規定による通知があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律を添えてその旨を総務大臣に通知し、総務大臣は、その通知を受けた日から5日以内に、関係普通地方公共団体の長にその旨を通知するとともに、当該法律その他関係書類を移送しなければならない。 3　前項の規定による通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から31日以後60日以内に、選挙管理委員会をして当該法律について賛否の投票を行わしめなければならない。 4　前項の投票の結果が判明したときは、関係普通地方公共団体の長は、その日から5日以内に関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告し、総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。その投票の結果が確定したことを知つたときも、また、同様とする。 5　前項の規定により第3項の投票の結果が確定した旨の報告があつたときは、内閣総理大臣は、直ちに当該法律の公布の手続をとるとともに衆議院議長及び参議院議長に通知しなければならない。

地方自治法76条の条文を見るe-Gov法令API取得

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1（その総数が四十万を超え800000以下の場合にあつてはその四十万を超える数に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に8分の1を乗じて得た数と四十万に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）（…）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。 2　前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。 3　第1項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。 4　第74条第5項の規定は第1項の選挙権を有する者及びその総数の3分の1の数（その総数が四十万を超え800000以下の場合にあつてはその四十万を超える数に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に8分の1を乗じて得た数と四十万に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）（…）について、同条第6項の規定は第1項の代表者について、同条第7項から第9項まで及び第74条の2から第74条の4までの規定は第1項の規定による請求者の署名について準用する。

地方自治法80条の条文を見るe-Gov法令API取得

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の3分の1（その総数が四十万を超え800000以下の場合にあつてはその四十万を超える数に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に8分の1を乗じて得た数と四十万に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）（…）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の3分の1（その総数が四十万を超え800000以下の場合にあつてはその四十万を超える数に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に8分の1を乗じて得た数と四十万に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）（…）以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。 2　前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係区域内に公表しなければならない。 3　第1項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。 4　第74条第5項の規定は第1項の選挙権を有する者及びその総数の3分の1の数（その総数が四十万を超え800000以下の場合にあつてはその四十万を超える数に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に8分の1を乗じて得た数と四十万に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）（…）について、同条第6項の規定は第1項の代表者について、同条第7項から第9項まで及び第74条の2から第74条の4までの規定は第1項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第74条第6項第3号中「都道府県の区域内の」とあり、及び「市の」とあるのは、「選挙区の区域の全部又は一部が含まれる」と読み替えるものとする。

地方自治法81条の条文を見るe-Gov法令API取得

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1（その総数が四十万を超え800000以下の場合にあつてはその四十万を超える数に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に8分の1を乗じて得た数と四十万に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）（…）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。 2　第74条第5項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の3分の1の数（その総数が四十万を超え800000以下の場合にあつてはその四十万を超える数に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に8分の1を乗じて得た数と四十万に6分の1を乗じて得た数と四十万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）（…）について、同条第6項の規定は前項の代表者について、同条第7項から第9項まで及び第74条の2から第74条の4までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第76条第2項及び第3項の規定は前項の請求について準用する。

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普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第80条第3項又は第81条第2項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。

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令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。