行政書士ひっかけ選択肢トレーニング

論点行政法 - 行政事件訴訟法における狭義の訴えの利益（工事完了後の取消訴訟）

① どこが間違いか

「検査済証の交付もされたときでも、…訴えの利益は失われない」という部分が誤り。工事完了・検査済証交付後は、開発許可の取消しによって回復すべき法律上の利益は失われ、訴えの利益は消滅する。この「でも〜失われない」という結論の反転が試験上のひっかけである。

② なぜ間違いか

開発許可は、申請に係る開発行為が都市計画法の定める技術基準等に適合していることを確認し、開発行為を適法に行い得る地位を与えるものにすぎない。工事が完了して検査済証が交付されると、許可の目的は達成され、許可の効力は実質的に消滅する。そのため、許可が取り消されても、すでに完成した工事が違法になったり原状回復が命じられたりするわけではなく、取消判決によって回復すべき法律上の利益（行政事件訴訟法9条1項括弧書きの「なお処分の取消しによつて回復すべき法律上の利益」）を観念できなくなる。たとえば、周辺住民が許可に不満でも、すでに造成が済んで宅地として完成している以上、許可を取り消したところで造成地が元に戻るわけではない、という場面を想起するとよい。なお、都市計画法に基づく開発許可と、建築基準法に基づく建築確認とは、いずれも工事完了後は訴えの利益が消滅するという同様の処理がなされる（最判昭59.10.26［建築確認］、最判平5.9.10［開発許可］）。

③ 正しい記述

都市計画法に基づく開発許可の取消しが求められた場合において、当該開発許可に係る開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされたときは、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われる。

正しいルール

都市計画法上の開発許可は、開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後は、その取消しを求める訴えの利益が失われる。

根拠条文

行政事件訴訟法9条1項

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（原告適格） 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）（…）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）（…）に限り、提起することができる。 2　裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

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令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。