論点法令上の制限 - 国土利用計画法（事後届出の届出義務者）
⚠ ひっかけパターン：要件の追加（主体の入れ替え）
- 1
- 2
買主（権利取得者）→都道府県知事
事後届出（2週間以内）
- 3
届出義務者は買主のみ、売主に届出義務なし
- 4
都道府県知事→買主（権利取得者）
利用目的について勧告することがある
- ① どこが間違いか
- 届出義務者に売主を含めて「共同して」届け出るとしている点が誤りで、事後届出の届出義務者は権利取得者（買主）のみである。
- ② なぜ間違いか
- 正しくは、事後届出の届出義務者は当該土地売買等の契約により権利を取得する者（買主）のみであり、売主に届出義務はない。国土利用計画法23条1項は権利取得者に届出義務を課す規定であり、売主を義務者としていない。なお、市街化区域における届出対象面積2,000平方メートル以上という点、及び契約締結後2週間以内という届出期間の記述自体は正しい。
- ③ 正しい記述
- 市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地売買等の契約を締結した場合、当該契約により権利を取得する者（買主）が、契約締結後2週間以内に都道府県知事（指定都市の区域内では当該市の長）に届け出なければならない。売主には届出義務はない。
- ④ なぜこのルールがあるのか
- 国土利用計画法の事後届出制度は、投機的な土地取引による地価の高騰を防ぎ、適正かつ合理的な土地利用を確保することを目的としている。届出審査の主眼は、これから土地を利用する立場になる買主の利用目的をチェックすることにあるため、届出義務は権利を取得する者に限定されている。
🎯 試験での問われ方
「売主及び買主は」「両当事者が共同して」といった表現で届出義務者を広げるひっかけが頻出である。また事前届出制（注視区域・監視区域）と混同させ、対価の額まで審査対象になるかを問う問題にも注意が必要である。
★ 覚え方：「事後届出＝買主だけ」と覚える。土地を手放す売主ではなく、これから使う買主が行政に利用目的を報告すると整理すればよい。
- 正しいルール
- 事後届出の届出義務者は権利取得者（買主）のみであり、売主には届出義務がない
- 根拠条文
- 国土利用計画法23条1項、国土利用計画法23条2項1号イ
国土利用計画法23条の条文を見るe-Gov法令API取得
（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）（…）は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
一 土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 土地売買等の契約を締結した年月日
三 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
四 土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
五 土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
六 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）（…）
七 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一 次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）（…）
二 第12条第1項の規定により指定された規制区域、第27条の3第1項の規定により指定された注視区域又は第27条の6第1項の規定により指定された監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
三 前2号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合
3 第15条第2項の規定は、第1項の規定による届出のあつた場合について準用する。
令和8年（2026年）4月1日施行の法令を参考にしています。