（補助監督人）
第８７６条の８ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。
２
第６４４条（受任者の注意義務）、
第６５４条（委任の終了後の処分）、
第６５５条（委任の終了の対抗要件）、
第８４３条（成年後見人の選任）第４項、
第８４４条（後見人の辞任）、
第８４６条（後見人の解任）、
第８４７条（後見人の欠格事由）、
第８５０条（後見監督人の欠格事由）、
第８５１条（後見監督人の職務）、
第８５９条の２（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）、
第８５９条の３（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）、
第８６１条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）第２項及び
第８６２条（後見人の報酬）の規定は、補助監督人について準用する。
この場合において、第８５１条（後見監督人の職務）第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
民法 令和6年5月24日 施行
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20240524_506AC0000000033
