日本国憲法

第82条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。②　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で...

第五章　内閣第65条　行政権は、内閣に属する。昭和22年5月3日 施行

第七章　財政第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。昭和22年5月3日 施行

第66条　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。②　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。③　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。昭和22年...

第84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。昭和22年5月3日 施行

第67条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。②　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致し...

第85条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。昭和22年5月3日 施行

第68条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。②　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。昭和22年5月3日 施行

日本国憲法第七章　財政第86条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。昭和22年5月3日 施行

第87条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。②　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。昭和22年5月3日 施行