民法

（委任の終了事由）第653条　委任は、次に掲げる事由によって終了する。一　委任者又は受任者の死亡二　委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。三　受任者が後見開始の審判を受けたこと。民法 令和6年5月24日 施行

第十一節　寄託（寄託）第657条　寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。民法 令和6年5月24日 施行

（寄託者による損害賠償）第661条　寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。民法 ...

（寄託物の返還の場所）第664条　寄託物の返還は、その保管をすべき場所でしなければならない。ただし、受寄者が正当な事由によってその物を保管する場所を変更したときは、その現在の場所で返還をすることができる。民法 令和6年5月24日 施行

（委任の規定の準用）第671条　第644条から第650条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。民法 令和6年5月24日 施行

（組合の解散事由）第682条　組合は、次に掲げる事由によって解散する。一　組合の目的である事業の成功又はその成功の不能二　組合契約で定めた存続期間の満了三　組合契約で定めた解散の事由の発生四　総組合員の同意民法 令和6年5月24日 施行

（組合契約の解除の効力）第684条　第620条の規定は、組合契約について準用する。民法 令和6年5月24日 施行

（終身定期金の計算）第690条　終身定期金は、日割りで計算する。民法 令和6年5月24日 施行

第十四節　和解（和解）第695条　和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。民法 令和6年5月24日 施行

（和解の効力）第696条　当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の...