行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

（抵当権の被担保債権の範囲）第三百七十五条　抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をした...

第二節　抵当権の効力（抵当権の順位）第三百七十三条　同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。令和6年5月24日 施行

（抵当権の規定の準用）第三百六十一条　不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章（抵当権）の規定を準用する。令和6年5月24日 施行

（不動産質権の存続期間）第三百六十条　不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。２　不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の...

（動産質権の順位）第三百五十五条　同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。令和6年5月24日 施行

（留置権及び先取特権の規定の準用）第三百五十条　第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。令和6年5月24日 施行

（転質）第三百四十八条　質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。令和6年5月24...

（質物の留置）第三百四十七条　質権者は、前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる。ただし、この権利は、自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。令和6年5月24日 施行

（質権の被担保債権の範囲）第三百四十六条　質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。令和6...

（質権設定者による代理占有の禁止）第三百四十五条　質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。令和6年5月24日 施行