民法（根抵当権の元本の確定事由）第398条の20

① 元本確定期日（398条の6）

根抵当権設定契約において元本確定期日を定めることができます。定めた期日が到来すれば自動的に確定します。

② 根抵当権者・債務者の相続（398条の8）

根抵当権者または債務者が死亡した場合、原則として元本が確定しますが、継続のための手続きがあります。

③ 合併・会社分割（398条の9・398条の10）

行政書士での出題ポイント

宅建の範囲に加え、各事由の要件の細部や比較が問われます。

• 1号と3号の区別：根抵当権者自身の申立て（1号）vs 第三者の競売開始を知った2週間後（3号）
• 1号のただし書き：申立てだけでは足りず、手続の開始・差押えの効力発生が必要
• 398条の20②：3号・4号の効力が消滅したときは確定しなかったものとみなす（1号・2号は対象外）
• 設定者複数の場合、設定者全員からの確定請求が必要（398条の19①）
• 相続後6か月以内の合意登記がないと相続開始時に元本確定（398条の8）

司法書士での出題ポイント

司法書士では登記実務との関連も含め、細部の要件・例外・共有根抵当権等の特殊ケースまで問われます。

• 元本確定登記の要否：登記なしに確定の効果が生じる事由（1号・2号・期日到来・相続合意登記なし）と元本確定登記が必要な事由（3号・4号（法人）・確定請求）
• 設定者が自然人で破産の場合：不動産登記に破産の旨が記録されるため元本確定登記不要。法人の場合は商業登記には記録されるが不動産登記には記録されないため元本確定登記が必要。
• 共有根抵当権：原則として全員について確定事由が生じなければ確定しない。例外として①共有者の1人が競売手続を開始させた場合は確定する。
• 共用根抵当権（債務者複数）：債務者の1人が破産しても確定しない。設定者が複数のとき1人の破産で確定する。
• 共同根抵当権：1つの不動産で確定事由が生じれば全不動産について元本が確定する（398条の17②）。
• 費用不足による破産廃止（異時廃止）後の確定の効力：法務局によって解釈が分かれているため管轄法務局への確認が必要。