民法

（管理人の権限）第28条　管理人は、第103条（権限の定めのない代理人の権限）に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定め...

（管理人の担保提供及び報酬）第29条　家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。2　家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができ...

（失踪そうの宣告）第30条　不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪そうの宣告をすることができる。2　戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、そ...

（失踪の宣告の取消し）第32条　失踪者が生存すること又は前条《第31条（失踪の宣告の効力）》に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場...

第六節　同時死亡の推定第32条の2　数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。令和6年5月24日 施行

第三章　法人（法人の成立等）第33条　法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。2　学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理につ...

（法人の能力）第34条　法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。令和6年5月24日 施行

（外国法人）第35条　外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。2　前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一...

（外国法人の登記）第37条　外国法人（第35条（外国法人）第1項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、3週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。一　...

第四章　物（定義）第85条　この法律において「物」とは、有体物をいう。令和6年5月24日 施行