日本国憲法

第七章　財政第８３条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。昭和22年5月3日 施行

第８２条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。②　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で...

第８１条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。昭和22年5月3日 施行

第８０条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を１０年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。②　下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の...

第７９条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。②　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、...

第７８条　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。昭和22年5月3日 施行

第７７条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。②　検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。③　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権...

第六章　司法第７６条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。②　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。③　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立し...

第７５条　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。昭和22年5月3日 施行

第７４条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。昭和22年5月3日 施行