民法
民法（時効の効力）第１４４条
日本国憲法 日本国憲法 第８６条《予算の作成と国会の議決》
日本国憲法第七章 財政第８６条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。昭和22年5月3日 施行
民法 民法（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）第４１３条の２
民法第三編 債権 第一章 総則 第二節 債権の効力 第一款 債務不履行の責任等（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）第４１３条の２ 債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由...
民法 民法（定期贈与）第５５２条
民法第三編 債権 第二章 契約 第二節 贈与（定期贈与）第５５２条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。民法 令和8年4月1日 施行
民法 民法（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）第５６５条
民法第三編 債権 第二章 契約 第三節 売買 第二款 売買の効力（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）第５６５条 前三条《第５６２条（買主の追完請求権）・第５６３条（買主の代金減額請求権）・第５６４条（買主...
民法 民法（債権の譲渡における相殺権）第４６９条
民法第三編 債権 第一章 総則 第四節 債権の譲渡（債権の譲渡における相殺権）第４６９条 債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。２ 債務者が対抗要件具備時より後に取得した...
民法 民法（債権の譲渡性）第４６６条
民法第三編 債権 第一章 総則 第四節 債権の譲渡（債権の譲渡性）第４６６条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の...
民法 民法（共同抵当における代位の付記登記）第３９３条
民法第二編 物権 第十章 抵当権 第二節 抵当権の効力（共同抵当における代位の付記登記）第３９３条 前条《第３９２条（共同抵当における代価の配当）》第２項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記す...
民法 民法（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）第２１８条
民法第二編 物権 第三章 所有権 第一節 所有権の限界 第二款 相隣関係（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）第２１８条 土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない。令和6年5月24日 施行
民法 民法（委任の規定の準用）第６６５条
民法第三編 債権 第二章 契約 第十一節 寄託（委任の規定の準用）第６６５条第６４６条（受任者による受取物の引渡し等）から《第６４７条（受任者の金銭の消費についての責任）》第６４８条（受任者の報酬）まで、第６４９条（受任者による費用の前払...
民法 民法（受任者による費用等の償還請求等）第６５０条
民法第三編 債権 第二章 契約 第十節 委任（受任者による費用等の償還請求等）第６５０条 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することがで...