2025-09

（質権設定者による代理占有の禁止）第三百四十五条　質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。令和6年5月24日 施行

（質権の設定）第三百四十四条　質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。令和6年5月24日 施行

（質権の目的）第三百四十三条　質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。令和6年5月24日 施行

第九章　質権第一節　総則（質権の内容）第三百四十二条　質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。令和6年5月24日 施行

（抵当権に関する規定の準用）第三百四十一条　先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。令和6年5月24日 施行

（不動産売買の先取特権の登記）第三百四十条　不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。令和6年5月24日 施行

（登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）第三百三十九条　前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。令和6年5月24日 施行

（不動産工事の先取特権の登記）第三百三十八条　不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在...

（不動産保存の先取特権の登記）第三百三十七条　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない。令和6年5月24日 施行

（一般の先取特権の対抗力）第三百三十六条　一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。令和6年5月24日 施行