たけさんの法律勉強メモ

（居住建物の返還等）第１０３５条　配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返...

（居住建物の費用の負担）第千三十四条　配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。２　第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。民法 令和6年5月24日 施行

（居住建物の修繕等）第千三十三条　配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。２　居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。３...

（配偶者による使用及び収益）第１０３２条　配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。２　配偶...

（配偶者居住権の登記等）第１０３１条　居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。２第６０５条（不動産賃貸借の対抗力）の規定は配偶者居住権...

（配偶者居住権の存続期間）第千三十条　配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。民法...

（審判による配偶者居住権の取得）第千二十九条　遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。一　共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立していると...

第八章　配偶者の居住の権利第一節　配偶者居住権（配偶者居住権）第千二十八条　被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するとき...

（負担付遺贈に係る遺言の取消し）第１０２７条　負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の...

（遺言の撤回権の放棄の禁止）第１０２６条　遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。民法 令和6年5月24日 施行