民法

（認知後の子の監護に関する事項の定め等）第７８８条第７６６条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）から《第７６６条の２（審判による父母以外の親族と子との交流の定め）》第７６６条の３（子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例）までの...

（認知の訴え）第７８７条　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から３年を経過したときは、この限りでない。民法 令和8年4月1日 施行

（認知の無効の訴え）第七百八十六条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める時（第七百八十三条第一項の規定による認知がされた場合にあっては、子の出生の時）から七年以内に限り、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴...

（認知の取消しの禁止）第七百八十五条　認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。民法 令和6年5月24日 施行

（認知の効力）第七百八十四条　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。民法 令和6年5月24日 施行

（胎児又は死亡した子の認知）第七百八十三条　父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。２　前項の子が出生した場合において、第七百七十二条の規定によりその子の父が定められるときは、同項の規...

（成年の子の認知）第７８２条　成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。民法 令和6年5月24日 施行

（認知の方式）第７８１条　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。２　認知は、遺言によっても、することができる。民法 令和8年4月1日 施行

（認知能力）第７８０条　認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。民法 令和6年5月24日 施行

（認知）第七百七十九条　嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。民法 令和6年5月24日 施行