民法

（登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権）第423条の7　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権...

（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）第424条の2　債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行...

（過大な代物弁済等の特則）第424条の4　債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第424条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定...

（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）第425条の2　債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる...

（受益者の債権の回復）第425条の3　債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（第424条の4の規定により取り消された場合を除く。）において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対...

（詐害行為取消請求を受けた転得者の権利）第425条の4　債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転...

（解釈の基準）第2条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。令和6年5月24日 施行

第三節　多数当事者の債権及び債務第一款　総則（分割債権及び分割債務）第427条　数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。令和6年5月24日...

（不可分債務）第430条　第四款（連帯債務）の規定（第440条の規定を除く。）は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。令和6年5月24日 施行

（成年被後見人及び成年後見人）第8条　後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。令和6年5月24日 施行