2025-09

（不動産及び動産）第八十六条　土地及びその定着物は、不動産とする。２　不動産以外の物は、すべて動産とする。令和6年5月24日 施行

第四章　物（定義）第八十五条　この法律において「物」とは、有体物をいう。令和6年5月24日 施行

（外国法人の登記）第三十七条　外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。一　外国法人...

（登記）第三十六条　法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。令和6年5月24日 施行

（外国法人）第三十五条　外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。２　前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同...

（法人の能力）第三十四条　法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。令和6年5月24日 施行

第三章　法人（法人の成立等）第三十三条　法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。２　学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理に...

第六節　同時死亡の推定第三十二条の二　数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。令和6年5月24日 施行

（失踪の宣告の取消し）第三十二条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪...

（失踪の宣告の効力）第三十一条　前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。令和6年5月24日 施行