民法

（永小作人による土地の変更の制限）第２７１条　永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。令和6年5月24日 施行

第五章　永小作権（永小作権の内容）第２７０条　永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。民法 令和8年4月1日 施行

（地下又は空間を目的とする地上権）第２６９条の２　地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。２　前項...

（工作物等の収去等）第２６９条　地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、こ...

（地上権の存続期間）第２６８条　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、１年前に予告をし、又は期限の到来していない１年...

（相隣関係の規定の準用）第二百六十七条　前章第一節第二款（相隣関係）の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし、第二百二十九条の規定は、境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、地上権者につい...

（地代）第２６６条第２７４条（小作料の減免）から《第２７５条（永小作権の放棄）》第２７６条（永小作権の消滅請求）までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。２　地代については、前項に規定する...

第四章　地上権（地上権の内容）第２６５条　地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。令和6年5月24日 施行設定目的さえ明らかにすれば、必ずしも存続期間や地代を定める必要はない

（管理不全建物管理命令）第２６４条の１４　裁判所は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該...

（管理不全土地管理人の報酬等）第２６４条の１３　管理不全土地管理人は、管理不全土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。２　管理不全土地管理人による管理不全土地等の管理に必要な費用及び報酬は、管理不全土地等の所有者...