行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

第三款　詐害行為取消権第一目　詐害行為取消権の要件（詐害行為取消請求）第４２４条　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者...

（養子が１５歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）第８１５条　養子が１５歳に達しない間は、第８１１条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。民法 令和6年5月24日 施行

（解除権の不可分性）第５４４条　当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。２　前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。民法 ...

第四款　無記名証券第５２０条の２０　第二款（記名式所持人払証券）の規定は、無記名証券について準用する。民法 令和8年4月1日 施行

（組合員の除名）第６８０条　組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。民法 令和8年4月1日 施行

（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）第５６４条　前２条《第５６２条（買主の追完請求権）・第５６３条（買主の代金減額請求権）》の規定は、第４１５条（債務不履行による損害賠償）の規定による損害賠償の請求並びに第５４１条（催告による解除）及び第...

（相続財産に関する時効の完成猶予）第１６０条　相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。令和6年5月24日 施行

（代位行使の範囲）第４２３条の２　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。令和6年5月24日 施行

（特別縁故者に対する相続財産の分与）第９５８条の２　前条《第９５８条（権利を主張する者がない場合）》の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故が...

（相続財産の清算人の選任）第９５２条　前条《第９５１条（相続財産法人の成立）》の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。２　前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭...