民法 民法（記名式所持人払証券の譲渡）第５２０条の１３
第二款 記名式所持人払証券（記名式所持人払証券の譲渡）第５２０条の１３ 記名式所持人払証券（債権者を指名する記載がされている証券であって、その所持人に弁済をすべき旨が付記されているものをいう。以下同じ。）の譲渡は、その証券を交付しなければ、...
民法 
日本国憲法 日本国憲法 第４条《天皇の国事行為、権能、国事行為の委任（臨時代行）》
第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。昭和22年5月3日 施行
民法 民法（保佐監督人）第８７６条の３
（保佐監督人）第８７６条の３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。２第６４４条（受任者の注意義務）、第６５４条（委任の終了後の処分）、第６５５条（...
民法 民法（分割における共有者の担保責任）第２６１条
（分割における共有者の担保責任）第２６１条 各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う。令和6年5月24日 施行
民法 民法（外国法人の登記）第３７条
（外国法人の登記）第３７条 外国法人（第３５条（外国法人）第１項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、３週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。一 ...
民法 民法（外国法人）第３５条
（外国法人）第３５条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。２ 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一...
民法 民法（動物の占有による権利の取得）第１９５条
（動物の占有による権利の取得）第１９５条 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から１箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使...
民法 民法（盗品又は遺失物の回復）第１９３、１９４条
（盗品又は遺失物の回復）第１９３条 前条《第１９２条（即時取得）》の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から２年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。第１９４条 占有者が、盗...
民法 民法（復受任者の選任等）第６４４条の２
（復受任者の選任等）第６４４条の２ 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。２ 代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、...
民法 民法（地役権の不可分性）第２８２条
（地役権の不可分性）第２８２条 土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。２ 土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存す...