行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

（保佐人及び臨時保佐人の選任等）第８７６条の２　家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。２　第８４３条（成年後見人の選任）第２項から第４項まで及び第８４４条（後見人の辞任）から《第８４５条（辞任した後見人による新...

（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）第８４５条　後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。民法 令和6年5月24日...

（地上権の存続期間）第２６８条　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、１年前に予告をし、又は期限の到来していない１年...

第二節　相続の承認第一款　単純承認（単純承認の効力）第９２０条　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。民法 令和6年5月24日 施行

（祭祀に関する権利の承継）第８９７条　系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。２　前項本文の...

（委任の解除）第６５１条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。一　...

（共有の障壁の高さを増す工事）第２３１条　相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すことができる。ただし、その障壁がその工事に耐えないときは、自己の費用で、必要な工作を加え、又はその障壁を改築しなければならない。２　前項の規定により障壁の高さを...

第二款　相隣関係（隣地の使用）第２０９条　土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。一　境界又はその付近における障壁、建物その...

第二款　売買の効力（権利移転の対抗要件に係る売主の義務）第５６０条　売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。民法 令和6年5月24日 施行

（一般の先取特権の対抗力）第３３６条　一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。令和6年5月24日 施行